はじめに、本規律は対象範囲がかなり広いため、Web・アプリサービスの提供を検討される際には気を付けていただく必要があります。必要な対応としては、利用者情報を外部送信することについて利用者自身に確認の機会を付与する（ポリシー等による公表、ポップアップ等による通知、同意取得、オプトアウト措置とその公表のいずれか）ということになります。 利用者が自身の端末（PC、スマホ等）でWebサイトを閲覧する際、Webサイト運営者のサーバーからコンテンツと併せて利用者の端末に記録されている情報を外部に送信させるための指令が送られ（情報送信指令通信）、その指令に基づき利用者の端末から第三者等のサーバーに、利用者が意識しないまま、利用者に関する情報が送信されるケースがあります。このようなケースについて、きちんと利用者が確認できる機会を付与することが、この規律の趣旨です。 2022年の電気通信事業法改正でこの規律
【この記事は法務系 Advent Calendar 2022 における5日目のエントリーです】 今年は擬古文先輩こと@keibunibuさんからバトンをいただきました。 （Twitterのスペースと連動した企画は、視聴者側が主体的に関与できる感じもあって面白いですよね。教育の分類、興味深く拝聴＆拝見しました。私の今日の記事とは少しずれてしまうので、感想は脚注で。*1） 1.自己紹介 Advent Calendar経由で来てくださるはじめましての方も多いと思うので、簡単に自己紹介をさせてください。 LINE株式会社でPrivacy Counselという、セキュリティとプライバシーしかやらないインハウスをやっています。 法律事務所LEACTで、クライアント企業向けに弁護士業もしています。こちらでも取扱いはセキュリティ・プライバシー関連だけに絞っています。 好きなことしかやっていないので毎日とて
オンライン法務学習支援サービス Legal Learning 企業法務の基礎知識から法改正などの最新情報まで、弁護士が動画でわかりやすく解説！ この記事のまとめ 改正個人情報保護法（2022年4月施行）のポイントを解説！! 「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律」（2020年6月12日公布）では、個人の権利利益の保護などを目的として、個人情報保護法が改正されました。改正ポイントは、6つです。 ポイント1 本人の権利保護が強化される ポイント2 事業者の責務が追加される ポイント3 企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される ポイント4 データの利活用が促進される ポイント5 法令違反に対する罰則が強化される ポイント6 外国の事業者に対する、報告徴収・立入検査などの罰則が追加される それぞれのポイントを分かりやすく解説します。 各ポイントの末尾に、改正の要約を載せ
個人情報の定義の続き。2条1項カッコ書きの「他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む」について。 前回，「個人情報」には，氏名，住所，電話番号，生年月日といった特定の個人を識別するのに必要な情報に限らず，広く「個人に関する情報」が含まれうることを説明した。履歴情報，閲覧情報等であっても，個人の特定が可能になれば個人情報に含まれる。 http://d.hatena.ne.jp/redips/20140308/1394242091 それ単体では個人の特定性を欠く場合であっても，「他の情報と容易に照合することができ，それによって特定の個人を識別することができるもの」については，やはり個人情報となる。他の情報と組み合わせることによって判断することをモザイク・アプローチという。 ここでのポイントは「容易に」という文言の解釈である。行政機関個人
11月27日、エンジニアと法律家のための勉強会「StudyCode #1 個人情報」が、株式会社HDEのオープンラウンジにて行われた。 「エンジニアも、法律家も、お互い「Code」を武器に仕事しているのだから、もうちょっと仲良くなれないだろうか」。StudyCodeは主催者たちのこんな問題意識から生まれたイベントだ。ここでいうCodeとは、エンジニアにとっての「プログラムコード」、法律家にとっての「条文」を指す。 StudyCodeは、エンジニアも法律家も関心があるテーマを取り上げ、中高生にもわかるような噛み砕いたショートセッションを互いにすることで、お互いに学びある会とすることを目指しており、今年10月にはパイロット版の「StudyCode #0 開発と法律の基礎の基礎」が開催された。 今回は、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター 上席サイバーセキュリティ分析官の蔦 大輔氏、エンジニ
About GitHubで法律を管理するGitLawと呼ばれる取り組みの実験をしています。 総務省の法令データ提供システムからダウンロードした法令データをGitHubにアップしています。 法令データ提供システムでは見ることのできない変更履歴を確認することができます。 月に一度、法令データ提供システムの更新に合わせて変更のあった法令を更新しています。 現在はGitHub上でディレクトリを50音別に分けて管理していますが（50音別レポジトリ）、今後はこちらのサイトで整形して表示することを予定しています。 内容の正確性については、法令データ提供システム自体が正確な内容を保障するものではないこともあり、誤りが含まれる場合があります。 Concept Update History 2015.10.15 平成27年5月29日更新分（平成27年4月1日時点の法令データ）を追加 2015.10.6 平成2
匿名化をしても、匿名化情報の作成元において、特定の個人を容易に照合できる場合（容易照合性がある場合）は個人情報に該当し、個人データとしての安全管理措置や第三者提供についての本人の同意やオプトアウト手続が必要となります。匿名化により容易照合性がなくなり、非個人情報として扱える場合はほとんどありません。 匿名加工情報に該当する場合は、匿名加工情報としての規律（適正加工義務、識別行為の禁止、加工方法等情報についての安全管理措置等）が適用されますが、第三者提供に本人の同意は不要で、その代わりに、公表・明示義務が適用されます。 匿名化された情報に関する従来の考え方 A社が保有する個人データ（個人情報）から特定の個人を識別することができる氏名や住所等の情報を削除した上で、B社に提供した場合、当該匿名化された情報は個人情報に該当するでしょうか。 もし、A社が個人情報を匿名化しても依然として個人情報に該当
都道府県警察の運転免許センターについては、誠にけしからんと思っている方は多いのではないでしょうか。免許センターには、誠にけしからん雰囲気が漂っております。そして、一部の都道府県県警の免許センターは、なんと、免許の更新手続きに関する道路交通法のルールを十分に理解しておらず、ルール通りの処理をせずに、自分勝手に...
ツイッターで炎上事件を見て、「明日は我が身」と恐れをなし、それから何冊か本を買って、ネットの法律や炎上の事例について色々と勉強してみました。 今やインターネットは誰でも気軽にアクセスできますが、守らなければいけない法律についてちゃんと理解している人はそんなにいないでしょう。 僕も同じです。 なので、読んでくれた人が 法律とかよくわからないけど、この記事を一回読んでおけばとりあえず大丈夫そう と理解できるまでを目的に記事を作成してみました。 今後のネットライフの参考にしていただけたら嬉しいです。 ネットの法律を学ぶ 誰もが加害者になりえる 親告罪 告訴する方法 都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧 警察庁 インターネット安全・安心相談 侮辱罪 著作権侵害 引用のルール 「著作権侵害やめてくれ」と主張するのはおかしいか プライバシーの権利 肖像権 名誉棄損罪 信用棄損罪 名誉毀損は匿名
ツイッター上に投稿された児童のわいせつな画像をリツイート（転載）し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして、神奈川県警と熊本県警の合同捜査本部は２１日、大阪府の配送業の男（５２）を児童買春・児童ポルノ法違反などの容疑で書類送検し、発表した。同じ画像をリツイートしたとして、少年（１４）についても同法違反の非行内容で児童相談所に通告した。 神奈川県警によると、児童ポルノ画像をツイッター上に投稿した疑いでの立件は過去に例があるが、他人の投稿内容を転載した疑いがある者まで立件したのは、全国で初めてという。 この画像を最初にツイッター上に投稿したとして、横浜市の無職の男（２３）も同法違反の容疑で書類送検された。今年３月、自宅でツイッター上に児童ポルノ画像１点を投稿した疑いがある。 大阪府の男らほかの２人は、この画像をリツイートし、不特定多数のネット利用者に見せた疑いがある。３人とも容疑を認め、「フ
突然、警察官に「話を聞かせてください」と呼び止められたらどうすべきか。裁判官や弁護士として多くの刑事事件にかかわった経験からいうと、任意同行は断ったほうが身のためだ。 警察官は、警察官職務執行法（警職法）2条により、停止させての質問や警察署などへの同行を求めることができる。しかし同条3項には、本人の意に反して連行できない旨が定められている。つまり法的には、逮捕されない限り、任意同行に応じなくても問題はないのだ。 特に任意同行に応じて警察署に入った場合は、実質的に身柄を拘束されて自由を失うリスクがある。裁判官時代、任意同行で署に連れてこられた人が、尿検査の結果、覚せい剤の反応が出て起訴された事件があった。警察は任意だと主張したが、数時間にわたり取り調べを受け、トイレにも行かせてもらえず、逮捕と同じ扱いを受けていた。任意といいながら強制的に捜査をするのは違法であり、私は違法収集証拠だとして尿検
捨印の恐ろしい本当の話し （文：結城） 捨印は現代の凶器です。 ただし、誰もが使えるわけではありません。凶器として使えるのは金融機関です。皆さんが契約した金銭消費貸借契約書や保証契約書に必ず押されています。そう、あなたはこの押印の意味を知らずに、金融機関の人に言われるままに契約書の端の方に、ハンコを押したはずです。「ここに印鑑（捨印）を押してください。はいわかりました。」と。もちろん正しくその印鑑（捨印）の効用など金融機関の人は教えてくれなかったはずです。 捨印の効用は、契約書に後から債務者や保証人の意思確認をしなくても、勝手に金融機関の人が書き加えたり修正したり出来る事です。具体的には契約者本人の署名や借入金額の修正などを金融機関の人は勝手に出来るという事です。つまり、捨印を押す事によって、白紙の契約書を差し入れした事と同じになるのです。 法的な根拠は、民事訴訟法２２８条の４です。この条
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