各国の政府で行政システムのクラウド化やオープンデータへの取り組みが本格化しつつある。これに合わせて、ITベンダー各社も政府向けのクラウドサービスやオープンデータ関連ソリューションの提供を始めている。米オラクルで全世界の公共部門と教育・医療事業分野を統括するホアン・ラダ上級副社長に、政府機関でのクラウド活用動向などを聞いた。 ラダ氏 政府機関向けのクラウドには、非常に特殊な要件があります。まず自らの管轄下に置けないとクラウドは使用しないという判断になります。このため、基本的には組織ごとのプライベートクラウドになるか、複数の政府組織だけが使うガバメントクラウドか、どちらかの形態になります。 米国政府はクラウドの利用に前向きで、導入したクラウドソリューションに対する反応は非常に好評です。レスポンスや柔軟性が向上し仕事がやりやすくなったと評価されています。 欧州でのガバメントクラウドは、国ごとの設
自治体の情報システムは、一般的に、大手メーカーに開発及び運用を一括発注する（ ）ことが多いため、その経費は非常に高く（ ）、地元ＩＴ企業には受注機会が閉ざされているという状況にあります。 本県では、そのような状況を抜本的に改善するために、誰でも自由に使えるように細部まで公開されたオープンソースソフトウエアを活用し、県が自ら詳細な仕様書（設計書）を作成（ ）して、適正な規模に分割発注（ ）することにより、地元ＩＴ企業でも技術力があれば大手メーカーと対等な立場で入札に参加できるようにしました。 この詳細な仕様書（設計書）に基づく分割発注方式により情報システムのコスト削減と地元ＩＴ企業の振興（ ）を同時に図る開発手法を”ながさきＩＴモデル”と呼んでいます。概要版（outline.pdf：2.01MB） ◆本県では、平成１４年度より、このながさきITモデルによる分割発注方式を導入しました。電子申
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