経済産業省が運営する400万法人のデータベース「法人インフォメーション（法人インフォ）」は，各府省保有の法人活動情報約160万件を集約しており，データを一元的に検索・取得可能である。法人デジタルプラットフォームの中核データベースとしての対象データ拡充をはじめとする継続的な発展を見据え，IMIを用いて「法人情報語彙」を整備し，多様な情報源からのデータ集約が容易に行える環境を構築した。本稿では，IMIの取組みと法人インフォにおける活用事例を紹介する。
経済産業省は2017年1月19日、内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室と協力し、政府の許認可、委託契約受注、補助金交付、表彰受賞等の法人の情報等を一括で検索、閲覧できる「法人インフォメーション（略称：法人インフォ）」の運用開始を公表しました。 URLは以下のとおりです。 http://hojin-info.go.jp/ http://hojin-info.go.jp/ 今回の法人インフォ開設の背景は、法人番号を利活用し、政府が保有している法人情報による付加価値の創出を推進するためです。これにより、取引先や取引先候補がどのような法人かを調べることができ、さらに機械判読可能な形式で情報を取得できるため、データを自由に加工し、独自の分析などにも使用できるということです。 法人インフォは、経済産業省が運用してきた「経済産業省版法人ポータル」の実証結果を踏まえ、利便性の向上を図り、「法人番号」、「
誰でも自由に利用できるデータを使いやすい形で公開・活用していく試み"オープンデータ"は、インターネットを活力あるものにしていくために欠かせない。公開できるデータが多いほど、有益なものができあがることは、AIの仕組みと同じだ。データがなければ、せっかくの先端技術を最大限活用することもできなくなる。福井県鯖江市は、オープンデータにも積極的に取り組んできた自治体のひとつだが同市に本店を構えるjig.jpグループのB inc.は、インターネットで公開されている民間や自治体の"5つ星オープンデータ"検索が可能なWebサイト「opendata.cc」を公開した。 5つ星オープンデータとは、Webの発明者とも評されるティム・バーナーズ＝リー氏が提唱するデータのオープン化の基準(Linked Data)を指し、活用されやすい形を5段階で評価するものだ。PDFやExcel、CSVやXMLと公開の仕方などで評
データ活用を円滑にする情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Interoperability）および「共通語彙基盤」とは？ データのじかんトップ > 新着記事一覧 > 社会 > データ活用を円滑にする情報共有基盤（Infrastructure for Multilayer Interoperability）および「共通語彙基盤」とは？ 従来は、システムに標準搭載されていない漢字で表される氏名を扱うために、各システムで「外字」と言われる独自の文字を作っていました。行政機関や企業からは、コスト削減、情報連携促進、ベンダーロックインという観点から、情報処理における最大の課題として常に指摘されていたのです。 そこで2010年に内閣官房、総務省、法務省、経済産業省、文化庁が協力して文字情報基盤構築に着手。この事業は2017年に完了し、漢字約6万文字の国際規格化が完
開発の松尾です。 2017/1/19に、経済産業省の「法人インフォメーション（法人インフォ）」というサービスが開始されました。政府が保有する400万件にのぼる法人情報を自由に検索できるという、なかなか画期的なサービスです。 ラクーンではB2B向けのサービスを複数展開していることもあり数多くの企業情報を取り扱います、政府によって一元化された企業情報に自由にアクセスできるというのは、ラクーンの事業にとって様々なメリットがあります。 行政機関が提供するサービスって、なんでしょうか一般的に使い勝手が悪かったり、やたらPDFやExcelが大好きだったり、執拗にIEを使うように迫ってきたり…、まあ全てがそうだと言ってるわけではありませんが、えーと、まあそんなイメージがあるところに、あっさりと「APIはじめました」ってのぼりが立っていて驚いたというのが正直な感想です。 APIの仕様書がPDF形式とWOR
![法人インフォのAPIを触ってみた | Raccoon Tech Blog [株式会社ラクーンホールディングス 技術戦略部ブログ]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b64f54cc8bcafb16f19d41b0bf8eb35e46aec438/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Ftechblog.raccoon.ne.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F04%2Fe7080c3b-s.jpg)
経産省が運営する｢法人インフォメーション（以下、法人インフォ）｣というサイト。 現在は法人番号をキーとして、約400万社の法人名と所在地に加えて、各府省庁が保有する特許取得情報、政府調達受託情報、補助金採択情報などに関する情報を集約し、検索及びデータを取得できるオープンデータサイトである。 2019年3月、東京・品川にこの法人インフォの情報を利用する企業と政府の担当者約20人が一堂に会し、システムや提供データのあるべき姿について意見を交換する｢官民ラウンドテーブル｣が開催された。 冒頭、政府側を代表して経産省情報プロジェクト室長 中野美夏氏による｢法人インフォメーションの展望｣と題しての法人インフォを中心に経産省での取組を紹介。続いて、ユーザーの立場からオープンコーポレーツジャパン、東京商工リサーチ、東洋経済の各社が、企業分析に必要な機能やデータの理想的な姿をプレゼン。 営業先の見込み企業
本記事では、IPA (情報処理推進機構) が提供している IMI 情報共有基盤の共通語彙基盤と、FIWARE を連携させて、自治体が公開する避難所データの可視化する方法を紹介します。 IMI 共通語彙基盤とは IMI の Webサイト (https://imi.go.jp/) によると、IMI 情報共有基盤は、次のようなものと解説されています。 IMI(Infrastructure for Multilayer Interoperability:情報共有基盤)は、電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプランの一環で、データに用いる文字や用語を共通化し、情報の共有や活用を円滑に行うための基盤です。 IMI は、文字情報基盤と共通語彙基盤で構成されていて、共通語彙基盤は、次のようなフレームワークとのことです。 共通で使われる語彙と語彙同士の関係を示す仕組みとで構成される、
国際農研 Japan International Research Center for Agricultural Sciences
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ データ活用 ＞ 市場動向 ＞ オープンデータ最前線─“多様性”がもたらすイノベーションの可能性を探るLinkData.orgの挑戦 データ活用 データ活用記事一覧へ [市場動向] オープンデータ最前線─“多様性”がもたらすイノベーションの可能性を探るLinkData.orgの挑戦 2017年1月13日(金)柏崎 吉一（エクリュ 代表社員） リスト 本稿は、オープンイノベーションの可能性を追求するLinkData.orgの取り組みに焦点を当てた。その特徴、立ち上げの背景、目指すものは何か。共通語彙基盤に準拠したオープンデータをLinkData.orgに公開する北海道森町の事例や、バイオ分野の動向に触れながら、データを二次利用しやすい形で公開することで期待される“リターン”を紐解いていく。 LinkDataにオープンデータを公開する北海道森町
第３回自治体オープンデータ推進協議会（関西会議） 2015年6月22日で行ったIMI共通語彙基盤の説明です。Read less
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ データマネジメント ＞ 市場動向 ＞ データの責任者・担当者に朗報、データ連携・流通に向けた「共通語彙基盤（IMI）」が誕生 データマネジメント データマネジメント記事一覧へ [市場動向] データの責任者・担当者に朗報、データ連携・流通に向けた「共通語彙基盤（IMI）」が誕生 2015年2月5日(木)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 「データの共通化はみんなが幸せ」「データ設計の時間を価値の創出に使って欲しい」−−。内閣官房政府CIO補佐官 兼 経済産業省CIO補佐官の平本健二氏は、こう表現した。このコメントだけを聞いても何のことか分かりにくいだろうが、そうした可能性を持った「共通語彙基盤（IMI：Infrastructure for Multi-layer Interoperability）」が公開された。 共通語彙基
コア語彙は、共通語彙基盤の基礎をなすもので、氏名、住所、組織等、あらゆる社会活動で使用される中核的な用語の集合です。多くのシステム間で情報交換のための基礎となる語彙で、データ交換、オープンデータの二次利用等の効率化に役立つものです。 共通語彙基盤が提供する語彙は、意味や典拠を明確にするとともに、体系化、階層構造化により、正確に物事を表現することで、同じ単語を違う意味で使うことによる誤解や、違う単語を同じ意味で使うことによる意思疎通の不便さを解消することができます。また、広域での情報連携を促進し、流通性の高いアプリケーションを整備することが可能となります。
経済産業省は2013年6月13日、政府や地方自治体が行政データを一般に公開する「オープンデータ」政策を推進するため、データ交換に用いる用語辞書の第1版を公開した。意味は同じか、近いにもかかわらず行政機関ごとに異なっている、もしくは同じ言葉なのに意味が異なっている用語の関係を表したもので、「共通語彙基盤（IMI）」と呼ぶ。行政機関が持つ様々なデータの項目名、つまり行政用語の関係を整理することで、
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