日本の経済産業省 商務情報政策局長 石黒憲彦氏は「東京証券取引所，法務省がLinuxの採用を決定しており，Rubyの作者まつもとゆきひろ氏や，Perlの貢献者に贈られるWhite Camel Awardを受賞した宮川達彦氏など，世界で活躍するオープンソース・ソフトウエアのリーダーが出てきている」と日本のOSSの広がりを紹介。日本政府のOSSに関する政策として「IPAにオープンソフトウェアセンターを設置し，政府としてはオープンスタンダードに基づく情報システムの調達を進めている」と取り組みを解説した。 日本OSS推進フォーラム 代表幹事を務めるNEC 代表取締役社長 矢野薫氏は「Gartnerによれば2008年の世界OSS市場規模は260億ドル（約2兆40000億円）。2012年には770億ドル（7兆円）に達すると予測している。OSSはミッションクリティカルなシステムや情報家電に搭載され，OS
Googleは、「Wave」プロジェクトの2つのコンポーネントをオープンソース化した。コミュニケーションおよびコラボレーション用の同プラットフォームに関心を持つサードパーティ開発者を誘致することを目的としている。 Google WaveのエンジニアであるJochen Bekmann氏とSam Thorogood氏は、米国時間7月24日付けのブログ投稿で、GoogleはWaveの2つのコンポーネント、Operational Transform（OT）コードと、Waveプロトコルをベースとするクライアント、サーバアプリケーションのプロトタイプを、Apache 2.0ライセンスに基づきリリースしたと述べた。 Bekmann氏とThorogood氏は、「このフェデレーションプロトコルとオープンソースプロジェクトにとっては、まだ開発の初期段階にあるが、Waveに対するビジョンとして、われわれはサード
NTTデータは2009年7月9日，都道府県や政令指定都市向けの財務会計パッケージ「財務会計MASTER」を発売した。システム基盤にオープンソース・ソフトウエア（OSS）を活用。またNTTデータはパッケージのソースコードを開示する。これにより自治体が特定のベンダーに縛られることを防げるとしている。 財務会計MASTERは，予算執行，歳入/歳出，歳計外現金，資金，決算などの機能を備えたパッケージ。公会計対応として総務省基準モデルに準拠している。総務省基準モデルに基づいた財務諸表4表（貸借対照表，行政コスト計算書，資金収支計算書，純資産変動計算書）を作成できる。 NTTデータは，導入したユーザーおよびユーザーから業務委託された運用受託者に対してソースコードを無償で開示する。またユーザーおよびユーザーから委託を受けた第三者による改編，翻案も許諾する。これにより，ベンダー・ロックインを軽減でき，保守
Slim3のファーストリリース(今月中)の前に、Seasar2の開発で、どのような戦略をとったのか話しておきます。 2005/11/8、Seasar2.3のバージョンをリリースしました。このバージョンから搭載されたのが、コンポーネントの自動登録機能です。設定ファイル無しで開発できるようにする機能ですね。Springだと2.5から搭載されたcomponent-scan。 Spring2.5のリリースは、2007/11/19なので、実に2年以上差があります。オープンソースの世界では、みんなが手の内を見せ合っているので、誰かが新しい機能を実装した場合、それが良いものであれば、ライバルも直ぐにそれを取り入れ、それほど機能差がつくことはありません。 なぜ、従来のXML地獄を解消する「コンポーネントの自動登録機能」を実装するまでの期間にこれほど差が出たのか、それはガラパゴス戦略のせいなのです。 Sea
ロング・テール理論の名付け親で、雑誌「Wired」の編集長としても知られるクリス・アンダーソン氏が3月12日付けのブログでオープンソースソフトウェア（OSS）プロジェクトの運営体制に関する誤解を指摘をしている。 アンダーソン氏によれば、多くの人はオープンソースプロジェクトというのは草の根から立ち上がり、自律的に組織化し、民主的に運営されているという誤った認識を持っている。ところが現実はまったく逆で、1人か2人の「慈悲深い独裁者」によって運営されている、という。 これはオープンソースプロジェクトに参加していたり、あるいは日常的に成果物を利用している人であれば、そういうものだと首肯するかもしない。メーリングリストで客観データに基づいて議論したり、リーダーを民主的に選ぶようなプロジェクトもあるかもしれないが、おおかたのオープンソースプロジェクトには、それを開始し、中心に位置し続ける“独裁者”がい
島根県は2008年2月14日，同県の公式サイトで採用しているCMS(コンテンツ管理システム）をオープンソース・ソフトウエア（OSS)として無償公開した。自治体が開発したCMSをOSSとして公開するのは国内初と見られる。島根県に在住する技術者まつもとゆきひろ氏が開発したRubyで構築されており，同氏が在籍するネットワーク応用通信研究所が島根県の委託を受けて開発した。視覚障害者が利用しやすくするための機能を備えていることが特徴。 基盤ソフトウエアもオープン ソフトウエアの名称は「島根県CMS」。2006年から県の公式ホームページで稼動している実績がある（関連記事）。特徴は，パソコンに詳しくない職員でもコンテンツの投稿，編集が容易になるような管理画面を備えていることと，視覚障害者向けにアクセシビリティを向上させる機能を備えていること。 アクセシビリティ向上のための具体的な機能として，Webブラウ
新潟県は、RubyやPostgreSQLなどのオープンソースソフトウエアを使って開発した障害者スポーツ大会の競技運営支援システムを採用した。2009年10月に実施する第9回全国障害者スポーツ大会「トキめき新潟大会」で活用する。システムは2009年1月から稼働を開始しており、同年5月に開催するリハーサル大会に向け、選手の登録作業が進んでいる。 大会の競技運営は開催県が毎年変わるため、その業務知識の継承が難しく、従来、システムは特定の国体ビジネス専門ベンダーが随意契約で毎回システムを受注していた。従来システムはクライアント･サーバ方式で、大会事務局内で利用を想定しており、情報の授受がフロッピーディスクや紙などにより人の手を多く介す必要があった。これに対して、今回開発したシステムは、Webアプリケーションであり、全ての情報をインターネットにより発生源で入力できる。選手団の参加登録や開催地での競技
2009/04/01 「Androidはまだ本当の意味でOSSと言えません。ソースコードは入手可能です。しかし、まだコミュニティによるガバナンス体制になっていません」。こう語るのは米ウインドリバー バイスプレジデントのクリス・ペレット（Chris Perret）氏だ。 Androidを搭載した携帯電話端末は、個別に製品名があるにもかかわらず“Google Phone”と呼ばれることがある。Androidは多数のプレーヤーが名を連ねる業界団体、OHA（Open Handset Alliance）が推進しているプロジェクトでありながら、事実上グーグルのプロダクトといえる状態にも見える。Androidを取り巻くコミュニティは、今後どう変化していくのか？ 端末ごとの非互換性の温床となるソースコードのフラグメンテーションは起こらないのか？ 各国のキャリアや端末メーカー、チップメーカーと緊密に協力して
どんな行動をとる時も、世の中に作品を出すというのならば常に敵の存在を意識しなければならない。 shi3zの言いたいことはわかる。自分のソースコードがコピーされて、それがコピーした人のオリジナルのようにいわれたら、誰だっていい気はしないだろう。 でも、あえて言っておこう。オープンソースの基本は、オリジナルのコピーと、それに対する改善なのだと。100%オリジナルのアイディアなんて見たことない。 これはオープンソースに限った話ではなく、たいていのものは、偉大な先人たちを真似たものだ。コピーすることにより、技術が伝承していく。 オープンソースがすばらしいのは、コピーすることに制限が余りない(ライセンスによる)ことだ。先人の良い点を学び、また、後に続く人が参考にしやすいようにソースコードを公開する。 自分もオープンソースから多くのことを学んだ。だから、自分で学んだ成果も、次の人のために公開する。 こ
人道支援活動を行う非営利組織のInSTEDD（Innovative Support to Emergencies, Diseases and Disasters）は，現場で役立つオープンソースのアプリケーション3種を，米国時間2009年3月17日に発表した。「GeoChat」「Mesh4X」「Evolve」の提供により，伝染病の早期発見や自然災害の救助活動を支援したい考え。 GeoChatは，携帯電話とWebを利用して情報共有を行うコミュニケーション・システム。SMS，電子メール，Web上の地図を介してやり取りを行う。メッセージ入力時に位置情報を入力すると，地図上にユーザー・アイコンとメッセージを表示し，本部と現場スタッフがリアルタイムで連携できるようにする。 Mesh4Xはデータベース，デスクトップ・アプリケーション，Webサイト，デバイスなど，異なるソースの情報を，安全かつ選択的に共有
秋田県大館市が導入した500端末規模のAsteriskを使った電話システムが各所で話題を呼んでいる。2月に開催した「OSC 2009 Tokyo/Spring」における大館市の導入事例紹介と筆者のAsteriskセミナーは満席で，立ち見まで出る盛況ぶりだった。今回は普段の連載と少し内容を変え，この大館市の事例についての“見方”を解説する。 本連載の第35回でも触れたように，秋田県大館市が500端末規模の電話システムにAsteriskを採用していた事例は大反響を引き起こしたようだ。ITproで，「見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること」という記事が掲載され，これを受けて，「2ちゃんねる」にまでスレッドが立った。しかも議論は5スレッドまで継続した。Asteriskがここまで話題になったのは日本では始めてのことだろう。 数字に踊らされてはいけない 筆者は，秋田県
今回は一度自分の雑文の方に書いたネタですし，後でも述べるように直接的にはあまりオープンソースとは関係のない話題なので，これについて書くことは避けようと思っていましたが，あちこちで話題になっている話なので，あらためて記事にしたいと思います。 話の元は，先日のITproの記事です。 見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること この記事の内容が衝撃的だったせいか，いろいろなところで話題になっていました。実は最初は直接この記事を見たわけではなく，この記事について書かれたブログを読んでから読みました。記事を読んでから，あらためて他の関連記事を見たのですが，私にとっては「案の定」という感じを受けました。では，何がそうだったかという話から始めたいと思います。 大館市のやったこと 詳しいことは，元の記事とスラッシュドット・ジャパンの記事， 秋田県大館市，Asteriskを導入
「オープンソースカンファレンス2009 Sendai」が1月24日、宮城県仙台市の東北電子専門学校で開催された。公式サイトのタイトルには「来ないとお仕置きだっちゃ☆」との追記が見えるが、アットホームな雰囲気の中で進行するカンファレンスであった。 本稿では、NEC OSSプラットフォーム開発本部 エキスパートの姉崎章博氏による講演「OSSをライセンス的に正しく使う／プロプラだけの製品とするための11のチェックポイント」を紹介する。なお、特に断りがない限り、全て日本の著作権法について説明している。 オープンソースソフトウェアをライセンス的に正しく使うために 姉崎氏が挙げたチェックポイントは次の11点。 その社製プログラム、すべて自社の著作物ですか？ 商用プログラムを同梱している場合、必要な手続きはお済みですか？ 他人の著作物を使用していないことを確認するためコード検査をしていますか？ OSSの
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