ソマリア沖の海賊対策をめぐり、日米韓3カ国や国際海事機関(IMO)など50の国や国際機関の代表が参加し、ソウルで行われた高官級会議は10日、関係国や機関、民間業界の協力の必要性などを記した「ソウル宣言」を発表し閉会した。 宣言では、ソマリア沖の海賊被害増加が大きな懸念になっていると強調。漁船と各国軍などが情報を共有し操業の安全を確保することや、ソマリアと周辺国の取り締まり能力向上に向け各国が支援することなどが盛り込まれた。 日本外務省は「海賊問題に迅速かつ効果的に対処することで各国が合意できたことは大きな成果」としている。会議は9日から、ソウル市内のホテルで開催。日本から西村康稔外務政務官や、日本かつお・まぐろ漁業協同組合の代表者らが出席していた。(共同)