９月県議会に個人県民税の減税条例案を提案すると表明した大村秀章愛知県知事＝２３日、県公館個人県民税の減税条例案について報道陣に説明する大村秀章愛知県知事（右）＝２３日、県公館 【相原亮、佐藤恵子】愛知県の大村秀章知事が２３日、９月定例県議会に２０１４年度から個人県民税を減税するための条例案を提案すると表明した。具体的な税率などは議会側と協議して決める。任期の最終年度で公約実現をめざす知事の姿勢を、盟友の河村たかし名古屋市長は「最高の朗報だ」と歓迎。ただ県議会には慎重論もあり、協議の行方は見通せていない。 「減税は４年間の任期中に何とか実現したい。具体的な税率は議会と相談したい」。大村知事は２３日夕、９月１９日に開会予定の県議会に減税条例案を提案すると表明した。 これに先立ち、大村知事は自民、民主、減税日本一愛知、公明の４会派に協議を呼びかけた。その際、５％減税と１０％減税の２案を提示
全国の自治体のうち、政府の要請に基づき７月１日時点で地方公務員給与を削減したのは、５８・１％にあたる１０３８自治体にとどまることが、総務省の調査でわかった。 政府は、東日本大震災の復興財源にあてるため国家公務員の給与を７・８％引き下げており、今年１月、地方公務員も同様に７月までに引き下げるよう求めた。 総務省が２日発表した調査結果によると、東京都、愛知県、仙台市、兵庫県西宮市、松江市、那覇市、福岡県宇美町など２３０自治体（全体の１２・９％）は「実施予定なし」と回答して政府の要請を事実上拒否。「検討中または今後検討」は３６８（同２０・６％）、「実施予定、協議中」は１３３（同７・４％）だった。給与を引き下げる条例を議会に提出したものの、否決された自治体も２０（同１・１％）あった。
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