ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会が始まり、天野之弥事務局長は、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の問題について、「緊急の課題だ」と述べたうえで、この秋、再び日本に調査団を派遣することを明らかにしました。 ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の定例理事会は、９日、本部のあるオーストリアのウィーンで始まりました。 天野事務局長は、冒頭で演説し、その中で、「福島第一原発の汚染水の問題は、緊急の課題だ」と述べました。 そのうえで、ＩＡＥＡはいつでも日本を支援する用意があるとして、この秋、ことし４月に続いて、調査団を日本に派遣することを明らかにしました。 また、天野事務局長は、今月、日本政府が発表した汚染水対策については、「重要な前進だ」と評価しました。 演説のあと記者会見した天野事務局長は、「汚染水の問題は、原発事故の影響がまだ続いていることを示している。非常に重要な問題で、中期的、長期的な観点から抜本
ナチス・ドイツによるオーストリア併合７５年に合わせ、オーストリアの世論調査機関が実施した調査で、ナチスのヒトラー支配下の時代について「全てが悪かったわけではない」と考える国民が４２％に上った。オーストリア紙スタンダードが伝えた。 オーストリアはナチズムを掲げる組織の設立や支援のほか、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の否定や正当化を法律で禁じている。調査結果はドイツ誌シュテルンが「ショック」と報じるなど、国内外で波紋を広げている。 世論調査は１６歳以上の有権者５０２人を対象に実施。「ナチス禁止の法律がなかったら、ナチスは思想が受け入れられ選挙で成功すると思うか」との問いに５４％が「かなり可能性が高い」と答えた。「オーストリアに強い指導者が必要」と回答したのは年齢の高い層を中心に６１％に達した。２００８年の同様の調査では約２０％だった。 ヒトラーはオーストリアのブラウナウ出身。
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