９月５日、米疾病対策センターが公表した報告書によると、米国の中学校や高校で、電子たばこ経験者が増加している。パリで３月撮影（２０１３年 ロイター/Christian Hartmann） ［５日 ロイター］ - 米国の中学校や高校では、生徒の間で電子たばこの人気が拡大している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が５日公表した報告書によると、電子たばこ経験者の割合は、高校では２０１１年の４．７％から２０１２年に１０％に、中学では同１．４％から同２．７％に上昇したという。
９月５日、米疾病対策センターが公表した報告書によると、米国の中学校や高校で、電子たばこ経験者が増加している。パリで３月撮影（２０１３年 ロイター/Christian Hartmann） ［５日 ロイター］ - 米国の中学校や高校では、生徒の間で電子たばこの人気が拡大している。米疾病対策センター（ＣＤＣ）が５日公表した報告書によると、電子たばこ経験者の割合は、高校では２０１１年の４．７％から２０１２年に１０％に、中学では同１．４％から同２．７％に上昇したという。
米食品医薬品局（FDA）は23日、メントールたばこのほうが通常のたばこに比べ、健康上の害が大きい可能性があると発表した。その販売をいずれ制限するような規制措置を検討していることを示唆したものたが、そのような措置の実施には数年かかると見られている。 FDAはメントールたばこが健康に及ぼしうる影響についての初期評価を行い、たばこに含まれているミント味のメントールが中毒性の悪化に関連している可能性が高いとの結論に達した。さらに、メントールたばこの喫煙者はニコチン依存症の兆候が強く見られ、禁煙の成功率も低いという。 2009年に成立した法案によって、FDAはメントールたばこを含めたたばこ製品の規制権限が与えられた。この法律ではメントールたばこ以外のフレーバー付きたばこの喫煙が禁止されたが、メントールたばこ問題についてはFDAのたばこ製品諮問委員会に対してその研究が命じられた。同委員会は2011
【ユマ（米アリゾナ州）＝中島達雄】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、メントール入りたばこは通常のたばこより中毒になりやすく、禁煙しにくいとの評価結果をまとめた。 メントール入りたばこの販売禁止も含めた規制導入を視野に、米国で意見募集を始めた。 ＦＤＡの専門家チームによると、メントール入りたばこと、通常のたばこの毒性や病気になる割合には大きな差がなかったが、若者が初めて吸う際、メントール入りが選ばれやすいことや、メントールの清涼感や麻酔作用などからニコチン依存度が高まり、禁煙しにくくなると結論づけた。 米国内で販売されているたばこの２５％程度がメントール入りで、喫煙者全体の３０％が吸っており、若者の喫煙者に限ると４０％になる。
日本たばこ産業（ＪＴ）は１１日、国公立大学への進学希望者を対象とした「ＪＴ国内大学奨学金」を創設すると発表した。 ２０１４年春の入学者から適用し、総額４８６万～１３０８万円を給付する。同社によると、１人あたりの給付総額は「国内最大規模」という。 条件は、ＪＴが指定する全国の公立高校１２８校か、国公立大学３３校が推薦する新入生で、定員は最大５０人。家庭環境や大学が４年制か６年制かなどに応じ、月額５万～１２万円の奨学金や入学金（３０万円）、授業料（年５４万円）などを給付する。内定者には、入学前に受験費用として一律３０万円を支給する。 募集期間は、高校推薦が今月２０日～９月２０日、大学推薦が来年４月。問い合わせは同社ＣＳＲ推進部（０３・５５７２・４２９０）まで。
【編集委員・田村建二】家庭で夫が吸うたばこの煙のせいで、吸わない妻の医療費が７０代では１・４倍かかっていることが、宮城県の住民を対象にした京都大や東北大などの調査でわかった。受動喫煙で肺がんや心臓病の危険が高まることが知られているが、吸わない人への負担は医療費にも及んでいた。 喫煙歴がなく、国民健康保険に加入する４０〜７９歳の女性４８７０人について、自宅での受動喫煙の状況を質問。診療報酬明細書（レセプト）のデータを使い、１９９５年から２００７年にかけてかかった医療費を調べて、受動喫煙の度合いとの関係を分析した。たばこ以外で病気にかかわる肥満や飲酒状況といった要因が影響しないよう、統計学的に調整した。 京大の今中雄一教授（医療経済学）によると、７０代で受動喫煙が「ない」とした人たちの月間平均医療費が３万２７００円だったのに対し、受動喫煙が「ひどい」とした人たちでは４万６７００円。入院でか
カラオケチェーン「カラオケ本舗 まねきねこ」などを運営するコシダカホールディングス（HD）は18日、賞与支給前の直近6カ月間にたばこを吸わなかった社員に対し、賞与を3万円上積みする制度を創設したと発表した。安倍政権の賃上げ要請に応えると同時に、社員の健康増進も図るためと説明している。 3月支給賞与では2月までの半年間、9月賞与では8月までの半年間にそれぞれ全く喫煙をしなかったと自己申告した社員を対象に、所属長などの確認手続きを経て賞与を3万円増額する。喫煙をやめた社員だけでなく、前から吸わない社員も対象にした禁煙奨励制度は珍しい。 コシダカHDの正社員は約900人で、制度創設後初となる今月支給の賞与では8割強の社員が加算対象になるという。
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