［山形 １日 ロイター］ 日銀の須田美矢子審議委員は１日、山形市での金融経済懇談会で講演し、日本経済の見通しについて、１０─１２月期の経済成長率はマイナスとなる可能性があると指摘。「最近の円高の影響や、企業や消費者のマインド悪化を考えると、今後想定される経済の一時的な弱まりが長引くリスクは引き続き高い」との見方を示した。 物価見通しについては「来年度中に消費者物価指数（除く生鮮）の前年比がマイナスから脱却できるがい然性は高くなく、デフレ脱却へ向けての改善にも時間がかかる」と述べ、日銀の政策委員の中心見通しで（来年度に０．１％上昇とプラス転化）より慎重な見方を示した。 ＜リスク性資産の購入拡大によるデフレ解消を期待＞ １０月に日銀が打ち出した基金による資産買い入れを柱とした包括緩和政策については、「市場では基金の規模に注目する向きもあるようだが、『量』は本措置の直接の目的でなく、あくまで、長
