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と・統計とろ・労働に関するfrog78のブックマーク (5)

  • 日本の失業率、実は米国並みの9%?

    の失業率は、米国並みに高く、実は9%くらいなのではないか――。早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授の「衝撃発言」が波紋を呼んでいる。 政府は「雇用調整助成金」で失業を押さえ込んでいる 2009年6月30日に総務省が発表した5月の完全失業率は、前月に比べて0.2ポイント上昇して5.2%となった。単純に、1000人のうち52人が失業していることになる。 また、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率は同0.02ポイント低下して0.44倍となり、過去最低を更新。ハローワークにくる求人も減っている。さまざまな経済指標が上向きつつあるなかで、雇用は厳しい。ところが、当は数字以上にもっと深刻な状況にあるという。 早稲田大学大学院ファイナンス研究科の野口悠紀雄教授は、7月4日に放映された「NHK経済ワイド vision e」で、「日の失業率は、政府が抑えていることもあって、そうなって

    日本の失業率、実は米国並みの9%?
  • 『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20%増』

    雑誌『プレジデント』(5月4日号)で、「給料の格差、税金の不平等 - 日のサラリーマンは世界一つらいよ!」と題した特集を掲載しています。 特集の言説については、同意しかねるところも多々あるのですが、意外とデータについては、きちんと提示しているので、いくつか紹介したいと思います。(byノックオン) ◆サラリーマンの平均年収は10年間で30万円減少 → 国税庁の「民間給与実態調査」(08年)によると、給与所得者の平均年収は、1997年の467万円から2007年の437万円へ30万円も減少しています。 ◆この10年間で、株式配当は3倍、役員報酬は20%増 → 上記と同じ10年間で、資金10億円以上の企業の株式配当は3倍、役員報酬は20%増加しています。(財務省「法人企業統計年報」07年度) ◆この10年間でワーキングプア増大、一方で年収2千万円以上の層が増加 → 上記と同じ10年間で、年収2

    『サラリーマンの年収は10年で30万円減、結婚も困難な貧困層増大、一方で配当3倍・役員報酬20%増』
  • <最低限の生活>首都圏20代男性なら時給1345円必要(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

    首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するには時給1345円が必要−−。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが8日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は766円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など500項目の持ち物調査や外の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏4都県の2039人から回答を得た。 試算は20代男性単身世帯から50代夫婦子供2人、70代女性単身など9パターンで行った。 20代男性単身世帯では、費3万9564円で家賃5万4167円、教養娯楽費1万8273円などで計23万3801円(月額)となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の173・8時間で割ると、最低賃金1345円(時給)が必要となる。試算には税、社会保険料金(4万2395円)も含まれる。 30代母子家庭(3

  • 最低限の生活:首都圏20代男性なら時給1345円必要 - 毎日jp(毎日新聞)

    首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するには時給1345円が必要--。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが8日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は766円で大きな隔たりがあるとしている。 テレビやパソコン、洋服など500項目の持ち物調査や外の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏4都県の2039人から回答を得た。 試算は20代男性単身世帯から50代夫婦子供2人、70代女性単身など9パターンで行った。 20代男性単身世帯では、費3万9564円で家賃5万4167円、教養娯楽費1万8273円などで計23万3801円(月額)となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の173・8時間で割ると、最低賃金1345円(時給)が必要となる。試算には税、社会保険料金(4万2395円)も含まれる。 30代母子家庭(35万51

  • 正社員ポジションはどこへ? - Chikirinの日記

    昨日使ったデータについてさらに調べてみたら、おもしろかったのでまとめておきます。 その中には、昭和62年(1987年)と平成19年(2007年)の比較で次のような数字がありました。 1987年の被雇用者数=4306万(正規雇用3456万人+非正規雇用850万人) 2007年の被雇用者数=5326万(正規雇用3436万人+非正規雇用1890万人) 2007年のほうは、社民党、民主党、さらに“ロスジェネの味方のふりをしているマスコミ”が「今や会社員のうち35%以上が非正規雇用!」と報じる元データです。 でもよく見ると「あれっ?」と思いませんか? だってこのデータをみる限り、過去20年で正規雇用数はほとんど変わってないですよね。非正規雇用が増えてるだけなんです。しかも1000万人も! これだとその意味するところは、「正社員が減って、不安定な非正規雇用が増えた」のではなく、「正社員は減っていない。

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