原子力発電所に関わるビジネスは新設案件だけではない。老朽化した原発を安全に解体するニーズが高まっている。東海発電所の解体を契機に、日本企業もノウハウを蓄積しつつある。 地球温暖化を背景に、CO2（二酸化炭素）削減の手段として再び脚光を浴び始めた原子力発電。米国や新興国で新規の大型案件が相次いで持ち上がり、その様は「原子力ルネサンス」と称されるほど熱気を帯びている。新興国などで建設計画が持ち上がると、原発技術を擁する国の官民が一体となって、受注競争にしのぎを削る姿も珍しくなくなった。 その陰で、新たに勃興しているもう1つの原発市場がある。1960～70年代に建設された初期原発の解体事業だ。現在、世界で運転中の原発432基のうち、130基近くが建設から30年以上経た老朽機。これまで、原発の寿命はおおむね30～40年と言われており、今後、「廃止措置」と呼ばれる解体工事が世界でラッシュを迎えそうだ
