公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。下請け側が価格転嫁を要請していなくても、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求め、社名公表に踏み切った。中小企業の
公正取引委員会は27日、下請け企業などとの間で原燃料費や人件費といったコスト上昇分を取引価格に反映する協議をしなかったとして佐川急便や全国農業協同組合連合会（JA全農）、デンソーなど13社・団体の名前を公表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。下請け側が価格転嫁を要請していなくても、立場の強い発注側が自発的に協議するよう求め、社名公表に踏み切った。中小企業の
先日、ファストフード店の時給を1500円以上に上げるべきだ、というデモが各地で開催された事が報じられていた。 「ファストフード店などで働く人の賃金アップを求める世界的な取り組み「ファストフード世界同時アクション」に合わせ、東京・渋谷など24都道府県30都市で15日、アルバイトの若者らが時給1500円の実現を訴えるアピール行動をした。 ＜ファストフード＞世界同時 賃上げ1500円アピール 毎日新聞 2015/04/15」 ファストフードを象徴するマクドナルドのキャラクター・ドナルドに白塗りで扮したデモ参加者もいたようで、実際に目にした人も居るかもしれない。 時給が低いから生活が困窮している、だから時給を上げれば生活は改善する、という事なのだろう。さて、これは正しいのだろうか。結論から言うと100％間違いだ。もしファストフード店の時給が1500円以上になればマックもロッテリアもモスもす
トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の
![「ピケティ格差解説」TV番組に出たら、出演者がみんな「所得トップ１％に入る年収」だった | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
日本でいちばん大切にしたい会社 坂本 光司 あさ出版 2008-03-21 売り上げランキング : 2538 Amazon Kindle 楽天ブックス 7net by ヨメレバ こちらの本は，労働者を雇用する側，経営者にスポットを当てた内容になっている。その中でも大企業ではなく，中小企業の経営者で「会社とは何か」ということに真摯に向き合い，経営してきた事例を著者が選りすぐり紹介している。 会社が目指すことは，利益をあげることである，儲かることである，株主に還元することである。という世間であたりまえのような認識から脱却し，大雑把にいえば「人のため」ということを意識している経営者たちが紹介されている。「人」とは誰のことなのか。著者は「五人に対する使命と責任」を挙げている。この五人の順番が大切であり，これを間違えてはいけない。この方針を実践している会社を著者は「いちばん大切にしたい会社」としてい
“会社は株主のもの”と考えて短期のリターンを追求する「株主資本主義」。 だが、それとは異なる新たな資本主義のかたちを唱える日本人経営者がいる。事業持ち株会社デフタ・パートナーズ・グループ会長で、内閣府参与 兼 経済財政諮問会議専門調査会会長代理も務める原丈人氏だ。近著『増補 21世紀の国富論』では、株主資本主義に代えて従業員や地域・地球環境などへの貢献を重視する「公益資本主義」を提唱し、自ら率先垂範している。近年は大企業経営者たちの間にも賛同の輪が広がっている。 スタンフォード大学留学中にインターネット草創期を迎えた原氏は、シリコンバレーを代表するベンチャー・キャピタリストの1人として、インターネット、ICT分野やバイオ分野の多くの先端企業を育ててきた。その経験をもとに、2000年当時からコミュニケーション機能を中心に据えたPUC（パーベイシブ・ユビキタス・コミュニケーションズ）を提唱し、
日銀が市場に供給しているお金の量を示す、「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を背景に先月末時点で２７８兆円余りと、６か月連続で過去最高を更新しました。 マネタリーベースは、世の中に出回っている紙幣と硬貨、それに、民間の金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高を合わせたもので、日銀が市場に供給しているお金の量を示しています。 日銀によりますと、先月末時点のマネタリーベースは、２７８兆６０５４億円で、前の月に比べて２兆７０００億円余り、率にしておよそ１％、増加しました。 これは、日銀が国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を行っているためで、マネタリーベースは、６か月連続で過去最高を更新したことになります。 日銀は、去年１０月に金融緩和を拡大して以降、マネタリーベースを年間８０兆円増やす方針を掲げており、今後も潤沢な資金供給を続ける方針です。
2015.01.31 16:00:11 by NEWSポストセブン Tags : マネー 介護職に外国人を導入する動きが広がっている。定着率の悪さが理由だが、安易な解決策にならないか。介護職の問題について、コラムニストのオバタカズユキ氏が斬り込む。 ＊ ＊ ＊ 1980年代前半に「ジャパゆきさん」という言葉が流行した。出稼ぎでやってきたフィリピーナを始めとする東南アジアの女性たちを指す造語だ。その労働力の調達にはたいて暴力団がからんでおり、女性たちは「エンターテイナー」として夜の労働に従事。不法滞在や給料不払いなどのごたごたも多発し、当時は大きな社会問題となった。 あれから30年。今でも日本でセックスワークに就いている外国人女性は少なくない。だが、こんどの新しい労働力は国が調達しようとしている。労働現場は人不足が深刻な介護業界だ。厚生労働省が「外国人技能実習制度」の対象職種を介護職にも広
【NQNニューヨーク=岩切清司】5日のニューヨーク外国為替市場で円相場が一段安の展開となった。一時は1ドル=121円14銭程度まで売られ、2007年7月以来ほぼ7年4カ月ぶりの円安水準を付けた。同日公表の11月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが前月から32万1000人
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いつ首になるかわからない、１００万円とか１５０万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。（安倍政権は）そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を２度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。（山形市の街頭演説で）
ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が減産を見送ったことを受けて、２７日のニューヨーク原油市場では原油の先物に売り注文が集まり、先物価格は時間外の取り引きでおよそ４年半ぶりに１バレル＝７０ドルを下回りました。 ２７日のニューヨーク原油市場は、祝日のため通常の取り引きは行われませんが、時間外の取り引きではＯＰＥＣが減産を見送ったことが伝わると、原油の供給が過剰になりさらに値下がりするという観測から、原油の先物に売り注文が集まりました。 このため、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は急落し、２０１０年６月以来、およそ４年半ぶりに１バレル＝７０ドルを下回りました。 その後もじわじわと値を下げて一時、前日の終値よりおよそ６ドル安い１バレル＝６７ドル台後半まで下落しました。 市場関係者は「サウジアラビアが原油価格の下落を容認していることがはっきりしたとの見方から先物を売る動きが一気に加速した。節目の７
２５日のニューヨーク原油市場は、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構の総会で加盟国は減産に踏み切らないという観測が強まったことから原油の先物価格は急落し、一時１バレル＝７３ドル台まで下落しました。 ２５日のニューヨーク原油市場は、この日オーストリアのウィーンでサウジアラビアなど産油国４か国が会合を開き、原油安への対応を協議したものの原油の減産で合意しなかったことから、２７日に開かれるＯＰＥＣの総会でも減産に踏み切らないという観測が強まりました。 このため原油の供給が過剰になり価格が一段と下落するという見方から、原油の先物に売り注文が集まり、国際的な原油取引の指標となるＷＴＩの先物価格は一時、前日の終値よりおよそ２ドル安い１バレル＝７３ドル台後半まで下落しました。 市場関係者は「取り引きの開始直後は減産への期待感から１バレル＝７６ドル後半まで値上がりしたが、産油国の閣僚の減産を巡る発言や思惑で価格の変動
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
7月の有効求人数は前月比0.5％減と4か月ぶりに減少。新規求人倍率も前月から悪化し、新規求人数も前月比マイナス1.5％と減少した。こうした統計データを見るだけでも、雇用情勢が厳しいことは明らかである。 そして、より深刻なのが、「雇用の中身」だ。雇用者全体の数を見ると、7月は5613万人。1年間で約50万人増えている。ただし内訳を見ると、7月の正規社員数は3307万人で、6月の3324万人から1か月で17万人も減少している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト・熊野英生氏がいう。 「財務省の法人企業統計を見ると『人員数（従業員＋役員）』は減少傾向が続いています。ところが、総務省の労働力調査では『雇用者数』は増えている。なぜこんなギャップが出てくるのか。それは『人員数』の中に派遣社員が含まれないからだと考えられます。つまり、この差こそが非正規社員の増加を示している。『雇用者数』を押し上げている
安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％、年率に換算してマイナス１．６％と２期連続のマイナスとなりました。 消費税率引き上げ後の前の３か月間よりも悪化したことになります。 内閣府が発表した、ことし７月から９月までのＧＤＰの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の３か月間と比べてマイナス０．４％となりました。 これを年率に換算しますとマイナス１．６％となり、消費増税の影響で年率でマイナス７．３％と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった４月から６月に続いて、２期連続のマイナスとなりました。 主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、０．４％のプラスにとどま
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