富裕層ビジネスを統合 米シティとモルガン・スタンレー2009年1月14日11時3分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝丸石伸一】米金融大手シティグループと同モルガン・スタンレーは１３日、両社の富裕層向け事業を統合し、合弁会社を新設すると発表した。両社出資の新会社「モルガン・スタンレー・スミス・バーニー」は顧客資産１兆７千億ドル（約１５０兆円）を抱え、個人向けでは世界最大級の証券会社になる。 新会社は、シティ傘下の個人向け証券会社スミス・バーニーと、モルガン・スタンレーの富裕層向けビジネスを統合して誕生する。新会社にはモルガン・スタンレーが５１％、シティが４９％それぞれ出資する。シティはスミス・バーニーの過半を売却する形になり、２７億ドル（約２４００億円）を受け取る。 新会社は、統合する両社の事業を引き継ぎ、資産家の資金運用などを中心に事業を展開する。２万人以上のファイナンシャルアド
ＵＳＪへＴＯＢ、筆頭株主の米系ファンドが検討2009年1月13日23時14分印刷ソーシャルブックマーク ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）を運営するユー・エス・ジェイの株式非公開化を目指し、筆頭株主の米ゴールドマン・サックス（ＧＳ）系のファンドが株式公開買い付け（ＴＯＢ）を検討していることが分かった。株価低迷の中で株を買い、非公開後、再上場した際の差益を得るのが目的とみられる。 ＵＳＪの筆頭株主で４１．０６％を保有するＧＳ系ファンド「クレインホールディングス」が、共同出資する投資家を募ってＴＯＢを実現させる意向という。ただ関係者の中には「資金不足で実現可能性は低い」との見方もある。 ＵＳＪの時価総額は１３日の終値で約８３７億円。買収総額は数百億円規模になるとみられる。ＵＳＪは０７年３月に東証マザーズに上場した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek誌、投資欄記者） 米国時間2008年12月30日更新 「M&A Looks Grim for 2009」 2008年末の状況から今後の動向を占うとすれば、2009年はM＆A（合併・買収）市場にとって間違いなく厳しい年になる。12月29日、米化学大手ダウ・ケミカル（DOW）が競合する米特殊化学品メーカー、ローム・アンド・ハース（ROH）を153億ドル（約1兆4000億円）で買収する計画が頓挫した。クウェート政府がダウとの合弁事業の撤回を決めたためだ。ダウはこの合弁事業で得る資金をローム・アンド・ハースの買収資金に充てる予定だった。 買収の望みが消えたわけではない。再交渉の余地はある。だが、M
テレ朝とリクルート、資本・業務提携 株式持ち合いへ2008年12月11日8時19分印刷ソーシャルブックマーク テレビ朝日とリクルートは１０日、資本・業務提携を結ぶことで合意した、と発表した。テレビ番組と連携した新しい情報サービスや、デジタルメディア関連の新規ビジネスを共同開発する。両社の関係を強化するため、株式を相互に持ち合う。 テレ朝は今年度中にリクルート株を約２５億円分、取得する。取得後の保有比率は１％未満の見通し。リクルートは１１日に、朝日新聞社とその子会社の衛星チャンネルが保有するテレ朝株２万１千株を、約２５億円で取得。保有比率は２．１％になる。 朝日新聞社とテレ朝が今年６月に株式の相互保有を決めた際、来年以降の朝日新聞社の株主総会でテレ朝が議決権を行使できるよう、朝日新聞社が保有するテレ朝株の比率を、衛星チャンネル保有分を含め２５％未満に下げることで合意している。今回、リクルート
「買うのは誰でもできる。でも、投資の果実を残せなければ、ファンドは次のカネを集められない、おしまいにするしかない。そういうことでしょう」 旧カネボウなどの企業再生を手がける買収ファンド、MKSパートナーズが総額約600億円の傘下のファンドを解散する方針と報じられた11月下旬。ある大手銀行の審査担当役員は淡々と語った。 MKSはベンチャー投資経験20年以上の松木伸男代表が前身の会社を1982 年に創業。アドバンテッジ・パートナーズ（AP）、ユニゾン・キャピタルと並び、“和製御三家”と呼ばれ、日本のファンド業界でも最古参の存在だ。 松木代表は「金融危機で新規投資がしたくても、資金がつかなくなった。追加投資を続けてリスクを負うよりも、ここはいったん店じまいをしようと決めた」と認める。 最古参MKSがつまずいた理由 この1～2年、MKSは組織自体も揺れていた。「新参のファンドが高額の報酬で引き抜く
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン そろそろボーナスを意識する時期になってきた。本来ならば何を買おうかなどと考える時期だが、今年は急激な環境変化によりボーナスも前年度比で少なくなってしまうかもしれない。やはり収入というのはどうしても気になってしまうものである。 自分の収入を決めるのは勤務している会社の事業内容に大きく依存するし、給料が安ければ転職を考えてしまう時もあるだろう。本コラムのテーマであるM＆Aは、異なる給与体系の会社が合併・買収という形で一緒になることであるが、「給与体系の統合」が新体制下における最大のテーマであると言って過言ではない。 ポストM＆Aの給与体系の統合はどのようにして決まるのだろうか。ここでは例として野村ホールディングスによる米リーマン・ブラザーズ（ここ
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長2008年4月23日19時31分印刷ソーシャルブックマーク 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は２３日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。１０年間で売上高が６倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。 同日発表した０８年３月期連結決算は、売上高が前年同期比１７．９％増の７４２１億円で、５期連続の２けた成長。営業利益も７６８億円で過去最高だった。主力の精密小型モーターなどが好調だったのに加え、０７年に日立製作所から買収した日本サーボが買収初年度で黒字転換し業績に貢献した。 今後も積極的な買収戦略を進め、１０年度に売上高１兆円、１５年度に２兆円に押し上げる青写真も披露。「成長している
マッキンゼー・アンド・カンパニーやブーズ・アレン・アンド・ハミルトンなどコンサルティング会社を経て、2000年からの約5年間はSAPジャパン社長を務めた藤井清孝氏（写真）。2006年にはルイ・ヴィトンなど高級ブランドを擁するLVJグループの社長に就任。わずか1年で退任した後、表舞台から姿を消していたが、昨年秋から東京・大崎のビルに出入りする姿が目撃されるようになった。そこは日本電産東京ビルだ。 日本電産の永守重信社長は、この数年、経営陣を外部から積極的に迎え入れている。2006年に藤井純太郎氏（元三菱証券副社長）を副社長に、2007年には経済産業省出身の成宮治氏を取締役、HOYAの子会社となったペンタックスの綿貫宜司前社長を中国子会社の副社長として迎えた。そして今回、M&A(合併・買収)案件で知り合い10年来のつき合いの藤井清孝氏を獲得。既に社長顧問として入社しており、今年6月の株主総会で
オンキヨーは3月19日、子会社のソーテックを9月1日付けで吸収合併すると発表した。経営資源の統合と意志決定の迅速化を進め、オンキヨーのAV技術、ソーテックのPC企画開発力を活用した製品開発を加速する。 まず7月22日付けで、株式交換方式でソーテックを完全子会社化。その上で9月1日付けでソーテックを吸収合併し、ソーテックは解散する。ソーテックは7月15日で大証ヘラクレスの上場を廃止する予定。 いったん完全子会社化するのは「役職員の意識変革や組織・拠点統合などで関係を強化し、合併準備を進めるため」としている。 オーディオ専業からの脱却を図っていたオンキヨーは昨年8月、経営不振のソーテックと資本・業務提携して子会社化。その後BTO生産を鳥取オンキヨーに移管するなど経営改革を進め、ソーテックは07年10～12月期に営業黒字化。オンキヨーの営業拠点をソーテックも活用するほか、オンキヨーの戦略製品であ
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