国際司法裁判所（ＩＣＪ）での係争を中心とした国際司法への体制強化に向け、外務省と法務省が９月から勉強会を設置、意見交換を続けている。ＩＣＪが昨年３月に日本の調査捕鯨中止を言い渡したことを教訓とした施策だが、これまで国際裁判に全く関与してこなかった法務省がどれだけ力を発揮できるかは不透明だ。さらに、今年４月から、それぞれ裁判をめぐる新体制をスタートさせたばかりの両省の思惑もあり、関係者からは実効性に疑問の声も出ている。（大泉晋之助） 領海問題抱える　国際社会において手痛い敗北となった調査捕鯨をめぐるＩＣＪでの裁判。判決後、訴訟の日本側代表が安倍晋三首相から厳しい叱責を受けるなど、外務省にとっても痛い失点だった。このため外務省はこれまで国際司法を担ってきた国際法局に今年４月、「国際裁判対策室」を設置した。 捕鯨訴訟は、日本が当事者となったＩＣＪでの初の案件。敗因の一つには、国際司法における外務

リンク news.xinhuanet.com Aust'n gov't seeks legal advice after Japan defies whaling injunction - Xinhua | English.news.cn Australia's government has announced it will seek legal advice following Japan's decision to disregard an international court ruling which barred it from whaling in the Southern Ocean. (The date shown after the name of the State indicates the date of deposit of the declaration.)

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ヘイト「クライム」研究の空白が許してしまった日本政府のごまかし ～国連CERD委員質疑と政府答弁を読んで～ Tweet 1　はじめに 国連人種差別撤廃委員会による対日審査が２０、２１両日、スイス・ジュネーブで行われた。前田朗先生のブログで詳細な速報をしていただいている。 私が弁護団事務局を担当した朝鮮学校の事件について、各委員の質問・コメントと日本政府答弁を読んだ。すると、国連のバスケス委員やユエン委員の質問では、事案の前提が整理しきれていないがために、戸惑いながら質問している様子がみてとれた。この事案が「スピーチ」に留まる行為（下記の類型2）などではなく、現行法違反の犯罪（「クライム」。下記の類型1）に至っていた事案であるという、客観的な前提がぐらついたままの質問になっていたのである。そして、この隙間にうまくつけこまれ、日本政府答弁でも、朝鮮学校の事件が問いかけてきた問題に向き合う

カナダ・マニトバ（Manitoba）州ウィニペグ（Winnipeg）の西方200キロにあるスプルース・ウッズ州立公園（Spruce Woods Provincial Park）の砂丘「スピリットサンド」（Spirit Sands、2013年9月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Thibault Jourdan 【7月2日 AFP】カナダ最高裁は6月26日、先住民の土地所有権を認める判決を同国史上初めて下した。 裁判に勝利したのは、カナダ西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州に約3000人が住む先住民で半遊牧民のチルコティン（Tsilhqot'in）。チルコティンの土地所有権を認めたこの歴史的な判決は、先住民たちによる同様の申し立てで係争中の他の裁判や、同国の鉱山事業や森林伐採など資源開発プロジェクトにも影響を及ぼす可能性がある。 ブリティッシュコロンビア州の控

「日本が南極海で実施している現行の調査捕鯨は条約違反」。2014年3月31日、国際司法裁判所（ICJ）はこう判決を下し、差し止めを命じた。日本捕鯨協会の山村和夫会長も「負けることは絶対にない」といった必勝ムードの中、政府を信じて成り行きを見守ってきただけに、「敗訴は想像もしていなかった」と動揺を隠せない。このままでは、北西太平洋での調査捕鯨にも悪影響が出る恐れがある。存続の危機に直面した日本の調査捕鯨。山村会長がいらだつ胸の内を語った。

ニュースを分かりやすく解説するという池上某は、メディア報道に批判的な人も含めて一般の評価が高いようだ。最初は物事をきちんと捉えようとしているのではないか、と思っていたが、あるとき、捕鯨問題で、大本営発表を鵜呑みにした解説をした事で、もしかしたら実際はメインストリームに迎合しているだけなのかも知れないと思うようになった。 さわやかな、ゴールデンウィークただ中の「みどりの日」に、またしても毎日新聞のくらしナビ・学ぶで「調査捕鯨はなぜ違反？」という解説をしたが、彼によるとICJ 判決は捕獲数が計画より少ない（彼によるとシーシェパードの妨害のせい）ため、科学と認められなかった、ということだ。 判決文には、なぜ『科学を目的とした』調査と認められなかったか、という事が、•第１期調査と同じような内容のことしかしていないのに、日本は数が倍増した説明が出来なかった　•ザトウクジラとナガスクジラを加えて、海域

日本の現行の調査捕鯨は国際法違反とする国際司法裁判所（ICJ）の判決を受けて、政府は違法とされた現行の南極海での調査捕鯨の中止を決めた。 しかし、今後の対応については明確な方針を示していない。規模を縮小して調査捕鯨の再開を目指す、というのが水産庁の意向だと報じられているが、停止状態にある商業捕鯨の代替として調査捕鯨という便法を使う日本の捕鯨のあり方が限界にきていることは明らかだ。規模縮小という弥縫策で対応すれば、ICJの判決で力をつけた反捕鯨の国際世論は、さらに厳しくなることが予想される。 まさか「全面敗北」の判決になるとは 今回の判決は、日本外交の失敗だと報じられている。反捕鯨の国際世論を捕鯨容認に転換させることができず、大きな貿易相手であり友好国であるはずのオーストラリアから提訴されたうえ、「負けることはない」という読みまで間違えたのだから、外交の失敗であり、安倍晋三首相が失望を表明し