阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業のうち、唯一残っていた神戸市の新長田駅北地区（５９・６ヘクタール、長田・須磨区）で２８日午前、土地の位置や清算金が確定し、同市が事業の完了を示す換地処分を公告した。震災復興に向け、兵庫県内の２０地区で行われた区画整理事業は、地震発生から１６年余りを経てすべて終わった。 区画整理事業は住民が土地の一部を出し合い、宅地や公園、道路などを再整備する。大きな被害を受けた神戸・阪神間、淡路島で行政主導１８地区、住民による組合施行２地区で進められた。 国は補助要件の緩和など震災特例を用いて財政的に支援。住民が提供する土地（減歩）の割合も引き下げられた。 一方で、行政主導の事業は一部地区を除いて、震災からわずか２カ月で都市計画決定されたため、住民の反発を招いた。また、借家人向けの受け皿公営住宅が各事業区域内に建設されたが、地域を離れた住民も多く、コミュニティーの希薄
ダメサピエンス @d_sapi 枝野官房長官に絶賛の声が上がっているけど「寝ずに努力すること」は大事じゃない。無能な社畜社員だってやってることだ。不眠は判断力を低下させる。こういうときに、一人の仕事量が多すぎるのは、組織が効率的に運用されていない証拠だし、彼の成果と言う面で判断して欲しい。 2011-03-15 16:06:15 ダメサピエンス @d_sapi これで、一部の馬鹿は「枝野を総理に」と持ち上げだすんだろうけど、腹黒い政治家なら必ずこれをパフォーマンスの場だと考えて「不眠の努力（のふり）」をするだろうし、「寝ずに努力する人間」ことだけが首相になる人に問われる資質ではない。 2011-03-15 16:10:35
TPPの問題は日本人一人一人が考えなければいけないことだぜ。 製造業ｖｓ農業という構造でTPPを考えることはおかしいことだ。TPP論議で最も重要なことは「農業」ではなく、日本人のこれからの「たべもの」をどうすべきかという視点のはずである。 2010年11月 4日 from 日常つれづれ,日本の畜産を考える,農村の現実 赤肉サミットの準備をしながらずっと心に引っかかっていたのがTPP(環太平洋経済連携協定）関連の話題。昨日の段階で政府は、TPPへの参加についてとりあえず参加するか否かの判断は先送りする、ただし情報収集のため各国との協議を行うということで当面進行することとなった。 ほっと一息であるけれども、ここしばらくの論調はとても危うかったなぁと思う。こんなもん、アカンヤナイカですよ。 松山全日空ホテルでは朝刊サービスがあって、いま一通り目を通したが、TPPに関する話題はほとんど出てこない。
昨日、日本の国際空港の税関で得た興味深い体験について、日記を執筆したところ、予想外のアクセス数があって驚いているところである。そこで、昨日の記事について改めて考察してみるとともに、自分の、より詳しい思考ルーチンの動きについて、内省してみることにする。 Q1. 日本の空港だからこのような「正直に答えると興味深い体験をする」ことを試行できたのであり、海外の空港ではこのような面白いことはならずにもっと危険なことになるのではないか？ このような疑問が生じることは自然である。私は、外国の空港で同じようなことをしてみるということについて、今のところ興味はない。 なぜならば、私は日本国民なので、当然に日本国に帰国する権利がある。空港の入国確認のところや、税関のところで、いくら揉めたとしても、現行法では、日本人と認められる人が、日本国に入国 (帰国) することを拒否される可能性は絶対にない。それは本当か？
図録▽ＯＥＣＤ諸国の給与水準 社会実情データ図録 はてなブックマーク http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html 公務員に関するデータを見せると、やはりというか、「でも一人当たりが」「独法などが」「天下りの問題が」などと、屁理屈をつけて反発する人が後を絶たない*1。データと実感の違いについて思考を進めるべきなのに、データ自体が恣意的であるかのように考えたがるわけである。自分の知る限り、こういうデータが「恣意的」であることの、説得的根拠を聞いたことがない*2。もっとも、自分も最初は「カラクリがあるのでは？」「偏っているのでは？」と疑問をもっていたが、知れば知るほどそういう疑問に根拠ことがないことを悟り、今は単純に公務員が少ないという事実から出発すべきだと考えている。 日本の一人当たり賃金が高くなっているのは、長期のデフレ不況による民間の低賃金化の影響と
「腐敗認識指数」は、以前も存在は知っていたが、どうも怪しい感じで、あまり興味をもてなかった。しかし、あらためて眺めてみると、データが必ずしも客観的とはいえないことを踏まえれば、なかなか面白いような気がしてきた。 特に目に付くのは、人口規模と順位が緩やかに相関していることである。考えてみれば当然で、人口が多ければそれだけ公的な機関以外のインフォーマルな権力に依存する必要性が高まるわけである。政治体制は民主的とは言えないシンガポールの順位が3位と高いのは象徴的である。軒並みランクの高いEU諸国のなかでも、人口規模の大きいドイツ、イギリス、フランスは比較的低い位置にある。その意味で日本は、世界で10位の人口規模で17位であり、特に日本より上位の国に、日本よりも人口の多い国がないことは特筆すべきである。もしこのデータを信用することにすると、日本の行政はかなり健全であると理解すべきということになる。
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