「ビットコイン」などの仮想通貨の取引所を運営する会社が集まって３０日、東京都内で意見交換会を開き、仮想通貨や取り引きの信頼性を高めるため、利用者の本人確認やリスクの説明などについて自主的なガイドラインを持つ業界団体を作ることを検討していくことになりました。 出席者からは、仮想通貨が犯罪などに悪用されないように取引所が利用者の本人確認を徹底するべきだという意見や、利用者に取り引きのリスクをどう説明するか考えていくべきだといった意見が出されました。こうした意見を踏まえて、意見交換会に出席した取引所の運営会社などでは、今後、利用者の本人確認やリスクの説明などについて自主的なガイドラインを持つ業界団体を作ることを検討していくことになりました。 意見交換会に出席した取引所運営会社の代表は「仮想通貨には投機的な性質もあるため、業者自身がリスクの開示ルールを決めていく必要がある」と話していました。別の取
