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診療報酬引き上げ、民主が公約に明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)
党マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充筆頭副幹事長)が決めたもので、医師不足... 党マニフェスト企画委員会(委員長=仙谷国家戦略相、高嶋良充筆頭副幹事長)が決めたもので、医師不足や医療過疎の解消には一層の医師らへの支援が必要だと判断した。25日にまとめる公約案に盛り込み、最終的な公約を決定する「政権公約会議」(議長・鳩山首相)に提出する。 2年に1回改定される診療報酬は、前政権まで社会保障費の抑制方針のもと、「マイナス改定」が続いた。鳩山政権は、これが「医療崩壊の危機」につながったとみて、10年度予算では0・19%増と、10年ぶりにプラス改定とした経緯がある。ただ、プラス改定には巨額の財源が必要で、参院選公約には引き上げ幅などを示さず、予算編成時の財政状況を見て決めるとする。 医療政策ではほかに、医療産業を雇用創出のための成長分野と位置づけ、「メディカル・イノベーション(医療技術の革新)」への支援や地域における医師数確保の方針も盛り込む。 子ども手当については、11年度
2010/05/24 リンク