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朝日新聞デジタル：裁量労働制の職種拡大を提言へ 産業競争力会議 - 経済・マネー
【福山亜希】政府の産業競争力会議は１８日、実際の労働時間に関係なく給料が支払われる「裁量労働制」... 【福山亜希】政府の産業競争力会議は１８日、実際の労働時間に関係なく給料が支払われる「裁量労働制」の対象となる職種を広げることを提言する。裁量労働制を導入する時に必要な労使の手続きを簡単にすることもあわせて提言し、政府が６月にまとめる「成長戦略」に盛り込むことをめざす。 成長戦略に入れば、厚生労働省が具体策の検討に入る。裁量労働制は、時間に縛られない働き方につながるため、仕事の能率が上がる効果が期待される。だがその半面、残業代がつかない長時間労働を助長しかねないとの指摘もあり、提言がどこまで具体化されるかは分からない。 提言は、民間議員の長谷川閑史（やすちか）・武田薬品工業社長が中心になってまとめた。いまはデザイナーやコンサルタントなど専門的な仕事や、企業で企画・立案にかかわる人に限られている裁量労働制の対象を広げ、「自己管理型の業務」や「在宅勤務」などで労働時間が規制されない制度の導入
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2013/04/17 リンク