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ごみ撤去費「財務局と航空局で算定」 大阪・国有地売却:朝日新聞デジタル
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)... 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を学校法人「森友学園」(大阪市)に近隣国有地の売却価格の約1割で売った問題で、近畿財務局と国土交通省大阪航空局は21日、鑑定価格の9億5600万円から差し引いた地下のごみ撤去費8億1900万円の見積もりを「財務局と航空局で調整してまとめた」と明らかにした。財務省はこれまで「航空局が算定した」と説明していた。実際のごみの撤去は「すべては具体的に確認していない」とした。 民進党のプロジェクトチームがこの日、森友学園による小学校建設が進む現地を視察後、財務局と航空局に見積もり根拠の説明を求めた。 財務省はこれまで、ごみ撤去費の見積もりは、国交省が2009年度に敷地全域で68カ所を地下3メートルまで試掘して調査した結果や、森友学園による小学校建設の設計図を参考に、航空局が算定したと説明。対象面積は敷地の約6割の5190平方メートル、深
2017/02/22 リンク