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令和５年度年次経済財政報告（２章２節）
第２－１－29図 株式保有の有無が個人消費に与える影響の推計結果 株式保有世帯では同一属性の非保有世... 第２－１－29図 株式保有の有無が個人消費に与える影響の推計結果 株式保有世帯では同一属性の非保有世帯対比で消費支出が多い傾向 （備考）１．総務省「家計調査」の調査票情報を独自集計して作成。 ２．世帯属性などをコントロールした消費関数を推計し、株式保有の有無が消費支出に与える影響を図示した。 金額は月額換算したもの。詳細は付注２－５を参照。 0 5,000 10,000 15,000 20,000 25,000 30,000 35,000 40,000 34歳以下 35～49歳 50～64歳 65歳以上 世帯主の年齢 （円／月、株式保有による消費押上げ効果） 第2節 少子化と家計経済 我が国では、出生数が初めて100万人を割り込んだのが2016年だったが、2019年に90万人、 2022年に80万人を割り込むなど急速な少子化が進んでいる。少子化、人口減少に歯止めをか けなければ、我が国の経
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