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留学生の仲介に積極姿勢
外国人留学生(以下、留学生)の賃貸需要が戻り始めた。賃貸仲介において、新型コロナウイルス禍前を上回... 外国人留学生(以下、留学生)の賃貸需要が戻り始めた。賃貸仲介において、新型コロナウイルス禍前を上回る成約件数を獲得した会社もある。大学が今後も留学生の受け入れを続けていくとみて、学生向けマンションの運営を行う大手は、ビジネス拡大の余地を見いだす。 コロナ前超えの企業も 24年秋、契約20%増 学生向けマンションの開発・運営を行う学生情報センター(京都市)では、2024年8~10月の秋季における留学生の成約件数が、23年同期比で20%増加。留学生需要の高まりを感じている。 提携する大学が留学生の誘致を強化する傾向にあると感じており、それに伴い今後も留学生の賃貸ニーズは伸びていくものと捉える。 同社は5万5700戸の学生向けマンションを運営している。そのうち留学生の入居割合は10%未満だ。国籍は中国籍が約6割と多くを占めている。 留学生個人の賃貸仲介に加えて、大学がマンションの部屋を一定戸数借
2025/01/12 リンク