外国人労働者に人権アプリ　トヨタなど２百社共同制作：東京新聞 TOKYO Web

外国人労働者に人権アプリ　トヨタなど２百社共同制作：東京新聞 TOKYO Web

トヨタ自動車やイオンなど約２１０の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォン...概要を表示 トヨタ自動車やイオンなど約２１０の国内企業・団体が、外国人労働者の人権を守るためのスマートフォンアプリを共同で制作することが２０日、分かった。日本で働く技能実習生らが会社に知らせず、アプリを通じて第三者機関に相談できる。国際社会や海外投資家は日本の職場環境を問題視しており、国際協力機構（ＪＩＣＡ）が主導し待遇の改善を目指す。 ソフトバンクやセブン＆アイ・ホールディングス、アサヒグループホールディングスなど有力企業が多く参加する。ＪＩＣＡと人権団体が事務局となり、アプリやポータルサイトの内容を固めた。近く開発作業に着手し、来年から実証実験を始める計画だ。