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県民8割の民意突きつけ “沖縄米軍新基地中止を”/衆院予算委 赤嶺議員が追及 虚構の「負担軽減」告発
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は6日の衆院予算委員会で、安倍政権が8月から沖縄県名護市辺野古で開始... 日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は6日の衆院予算委員会で、安倍政権が8月から沖縄県名護市辺野古で開始した米軍新基地建設に向けた海上作業に8割を超す県民が反対している実態(8月、琉球新報・沖縄テレビ放送の世論調査)を突きつけ、新基地建設の中止を求めました。安倍晋三首相は「辺野古移設を着実に進めていきたい」と述べ、民意を一顧だにしない強権姿勢を改めて浮き彫りにしました。論戦ハイライト 赤嶺氏は、なぜこれだけの県民が反対すると思うのかと首相の認識を追及。首相は県民世論の現状について一切答えないまま、「負担軽減に十分資する」と普天間基地(同県宜野湾市)を辺野古へ「移設」する“利点”を並べあげました。 赤嶺氏は、「負担軽減」ではなく、将来にわたり県北・中部を軍事要塞(ようさい)化し、住民に基地負担の集中を強いることになると強調しました。 首相はここでも質問に答えないまま、辺野古移設で基地自体が市街地から
2014/10/07 リンク