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主張/日本経済の変調/消費税再増税どころではない
安倍晋三内閣が先週末発表した9月の月例経済報告で政府の景気判断を5カ月ぶりに下方修正し、4月に消... 安倍晋三内閣が先週末発表した9月の月例経済報告で政府の景気判断を5カ月ぶりに下方修正し、4月に消費税を増税したあとの落ち込みが長引いていることを認めました。これまで4~6月期の落ち込みは増税前の駆け込み需要の反動で、7月以降、反動は「和らぎつつある」としていたのを撤回したのです。日本経済は物価が上昇を続けるなかで国民の収入の目減りが続き、増税の影響も加わって消費が落ち込んでいます。このところの急速な円安が輸入物価の急騰を招く心配もあります。日本経済の変調は明らかであり、消費税の再増税どころではありません。 反動減にとどまらない 安倍内閣は公式には、景気は一部に弱さも見られるが「緩やかな回復基調は続いている」という見方は変えていません。しかし実態は増税前の「駆け込み需要の反動減」にとどまらない、深刻な事態が広がっているという見方が多くなっています。 消費税は4月に税率が5%から8%に引き上げ
2014/09/22 リンク