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匿名通貨は禁止、ICOは事前に審査 —— 仮想通貨取引の自主ルール案まとまる
自主ルールの整備をめぐっては、低迷する仮想通貨市場の活性化につながる期待感もあるが、厳格にルール... 自主ルールの整備をめぐっては、低迷する仮想通貨市場の活性化につながる期待感もあるが、厳格にルールを実施するには相応の人員や資金が求められることから、交換業者の淘汰がさらに進む可能性もある。 信頼回復目指す業界団体 日本仮想通貨交換業協会は、登録済みの交換業者16社が3月に立ち上げた。8月には、正式な自主規制団体としての認定を金融庁に申請した。現在、自主ルールのあり方などについて、金融庁との調整を進めている。 2018年2月以降、金融庁が交換業者やみなし業者に立ち入り検査した結果、内部の管理態勢や顧客保護などについて、多くの問題が浮かんだ。協会としては、こうした問題点を整理し、ルールを明確化することで、業界への信頼回復と取引の活性化につなげたい考えだ。 匿名性の高い仮想通貨は禁止 新たな仮想通貨の取り扱いについては、発行状況や取引状況、管理者、保有者などについて協会が審査する。交換業者が新た
2018/09/13 リンク