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中国の越境EC業者に強まる「抜け穴塞ぎ」の逆風
急成長を遂げた中国の越境EC(国際電子商取引)ビジネスに対する逆風が強まっている。諸外国の税関当局... 急成長を遂げた中国の越境EC(国際電子商取引)ビジネスに対する逆風が強まっている。諸外国の税関当局が、小口貨物を対象にした関税免除などの特例措置を見直す動きが相次いでいるのだ。 アメリカ税関・国境警備局(CBP)は1月11日、小口貨物の特例に関する新規定の適用を開始した。アメリカ国内の同一人物が複数の異なる(越境EC)業者から商品を購入し、同じ日に到着または通関申告した貨物の総額が800ドル(約12万6160円)を超えた場合、通関情報処理システムが検知して(貨物の受取人に)警告を発する。 CBPの判断次第では、これらの商品は正規の通関手続きを求められる可能性がある。仮に(特例を抜け穴にして)申告漏れを故意に行ったと見なされれば、貨物の通関差し止めや追加費用の発生もあり得る。 TemuやSHEINも特例利用 アメリカ政府は個人宛ての小口貨物を対象に、1人の受取人につき1日当たり1件かつ最大8