日本の労働分配率は下がっているのか？｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）

日本の労働分配率は下がっているのか？｜飯塚 信夫（神奈川大学経済学部教授）

少し前のことになりますが、2018年9月に「法人企業統計年報」（財務省）の2017年度のデータが公表され、...概要を表示 少し前のことになりますが、2018年9月に「法人企業統計年報」（財務省）の2017年度のデータが公表され、新聞は「労働分配率の低下続く」「43年ぶり低水準」などと報じました。売り上げの増加に合わせて十分に人件費があがっておらず、「企業は利益をためこんでばかりいてけしからん」という批判の根拠にもなっています。しかし、別の統計をみると、労働分配率は2013年度から下げ止まって、一進一退の推移をしている姿が観察できます。昨日（12月25日）、GDP統計の年次推計が公表され2017年度の労働分配率を知る詳細データが得られるようになりました。本稿では、そのデータを利用して日本の現下の労働分配率について考えてみたいと思います。 労働分配率は、生産活動で生み出された付加価値を企業と労働者でどう分かち合っているかを表す指標です。冒頭に紹介した「法人企業統計年報」とGDP統計で算出するのが代表的な労働分配率