内向きの論理で統合破談キリン・サントリーの前途多難

内向きの論理で統合破談キリン・サントリーの前途多難

キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合交渉が破談した。 「売上高約4兆円、世...概要を表示 キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合交渉が破談した。 「売上高約4兆円、世界で戦える食品メーカーの誕生」と期待を集め、規模で海外企業に劣る日本の産業界全体の再編機運も高まっていただけに、その影響は大きい。 統合交渉の障害となったのは、下交渉（ほぼ対等の合併）とは異なった、キリンによる統合比率（キリン1に対してサントリーが0・5）の提示、キリンの医薬品事業やサントリーの文化事業など互いの資産の評価に対する食い違いだ。 統合比率の言い分の違いの根本には、公開企業といえども「大株主（＝創業家）の権利」を当然のものと考えるサントリーと、それを「他の株主や従業員の理解を得られないもの」とするキリンの考えが、最後まで相いれなかったことに尽きる。非上場オーナー企業と、財閥系上場企業の文化の差を埋め切れなかったとも言い換えられる。 サントリーの佐治信忠社長は「（キリンにはさまざまな

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