ロバート・ケネディ・ジュニア氏＝８月２３日、米アリゾナ州フェニックス/Thomas Machowicz/Reuters （ＣＮＮ） 米大統領選に無所属で出馬後に撤退したロバート・ケネディ・ジュニア氏は６日、ワクチンの安全性と有効性を巡る調査を「直ちに」始める方針だが、「誰からもワクチンを奪う」つもりはないと表明した。ケネディ氏はトランプ次期政権で公衆衛生を統括する役職に就くとみられている。 ケネディ氏はワクチンの安全性と有効性を巡る陰謀論の主要提唱者の一人。米公共ラジオＮＰＲとの６日のインタビューで、トランプ次期政権での自身の優先課題の一つは、米国民にワクチンの安全性に関する「質の良い情報」を提供することだと表明した。ワクチンには「大きな欠陥がある」としている。 米国で現在使用が承認・認可されているワクチンは安全性と有効性が証明されており、リスクと副作用に関する観察が続けられている。 ワク
明日の世界２🌏《政治・芸術・霊性》ワク珍🙅♀️打つと👼 @shiroi_suna_2 ８割がコロ奈ワク珍を打ってしまい、もう人類は終わりかと思っていたら、二つの救世主が現れました。 一つは「タバコ」､一つは「紅麹」です。 この２つは、ワク珍の酸グラが体内で自己形成した(5Gを増幅し人を死に至らせる)ナノチップを溶かしてくれるのです‼️ 皆さん、タバコを、そして紅麹を❗ . pic.x.com/vd1vofhwhh
｢がんに効く｣との言葉を信じ、命を落とした女性 姉 けいこさん 今回取材に応じてくれたのは、妹のともみさん（仮名）をがんで亡くした、けいこさん（仮名）です。 二人で旅行に行くほど、仲のいい姉妹だったという二人。しかしともみさんががんと診断された後、｢溝ができるようになった｣と言います。 左:妹 ともみさん 右:姉 けいこさん ｢私は妹と一番仲が良かったので、何でもわかってあげられる気になっていました。妹は私のことは信頼してくれていると思っていたのですが、一度できてしまった溝はなかなか修復できなくて、結果的に妹が1人で病気と闘うことになってしまいました｣ ともみさんは35歳のとき、不正出血が続いたことで婦人科を受診しました。 何度か検査を受けた結果、｢子宮体がんステージ1B｣という主治医の見立てを伝えられました。 取材を元に作成 左:妹 ともみさん 右:主治医 主治医 妹 ともみさん 国立が
長尾和宏 @dr_nagao 現実を受け入れない人たち ・お金をもらった人 ・被害者を見たことない人 ・自己否定になるのが嫌な人 ・犯罪がバレて地位を失う人 ・洗脳されている人 ・権威に弱い人 ・忖度するメディア ・単なる馬◯ ・国に雇われた匿名の特命職人 国民の9割は上記のどれか。 それ以外にまだありますか？ 2023-08-06 12:41:38 長尾和宏 @dr_nagao 論文、論文と騒ぐ人へ ・医学論文はお金で買えます ・エビテンスはお金で造れます ・雑誌は買収できます ・一流医学雑誌でも大半はウソ、 とは本庶佑先生のお言葉 ・エビテン🟰真実ではなく、 ある種の確からしさに過ぎない ・報告も立派な論文 ・中国の論文の大半は報告 （今朝の産経新聞一面） 2023-08-06 13:18:49
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大幸薬品に課徴金６億円超 「クレベリン」過去最高額―消費者庁 2023年04月11日17時23分 大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は１１日、製造販売元の大幸薬品（大阪市）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で課徴金６億７４４万円を納付するよう命じた。同法に課徴金制度が導入されてから最高額となる。 クレベリン、置き型でも措置命令 「空間のウイルス除去」根拠なし―消費者庁 同庁によると、対象商品はクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など５商品。同社は２０１８年９月～２２年４月、二酸化塩素の効果で空間に浮遊するウイルスや菌を除去できるなどと商品パッケージでうたっていたが、裏付け資料の提出を求めた結果、合理的な根拠が認められなかった。 課徴金の額は、こうした商品パッケージなどで販売していた過去３年分の売
実は今、新型コロナウイルスにまつわる「デマ」や「陰謀論」を看板にして支持者を獲得しようとする政党が勢力を拡大しつつある。 東京や大阪といった都市圏では6月20日まで「緊急事態宣言」が延長され、まだまだ自粛が続けられることになってしまったが、いまだ休業補償が支払われないケースが相次ぎ、反発する店が出始めているほか、静かに倒産する店も出ている。人々は新型コロナウイルスによって日本経済が確実に悪化している様を肌で体感している状態にある。 しかし、こうした状況が続くと、「経済を元に戻すべきだ」という意見が力を持つようになり、PCR検査の拡充やワクチン接種などで感染を抑えて経済を戻そうとする人たちと、「コロナはただの風邪」とか「若い人たちは自粛をしなくてもいい」という話で、今まで通りの生活を求める人たちが現れる。 前者のように、「感染を抑えて経済を元に戻すべきだ」と論じる場合、経済を元通りにするため
政府・自民党が東京五輪・パラリンピック開催をめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長に対する不満を強めている。 【写真】東京五輪の開催中止を求める署名サイト 開催に伴う感染リスクを訴える発言を繰り返していることへのいら立ちからだ。開幕まで2カ月を切る中、中止・延期論が一段と高まりかねないと懸念を深めている。 尾身氏は3日の参院厚生労働委員会で、五輪開催に関し「普通ではない」と明言。4日の衆院厚労委でも「人流が増える。やるのであれば覚悟を持ってさまざまな感染対策をすることが求められる」などと訴えた。 こうした発言について、政府高官は「尾身氏は五輪開催を判断する立場にはない」と不快感を隠さない。別の政府関係者は「五輪で医療が逼迫（ひっぱく）したときに『警鐘を鳴らした』としておきたいのではないか」と皮肉った。 自民党幹部も同様に「当初、自分は部外者と言っていたのに、言っている
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府分科会の尾身会長は、政府などが観客の上限について決定する前に、独自に専門家による提言を発表する考えを示しました。 政府は尾身会長らの提言を「自主的な研究成果の発表」と位置づけていて、政府と専門家の溝が深まっています。 政府は、五輪のコロナ対策については、東京都や組織委員会との調整会議で専門家も含めて議論しているとして、尾身氏が会長を務める政府の分科会には、感染リスクの評価について諮問しない方針です。 政府は観客の上限について、２０日以降に決定する方針ですが、尾身会長は４日、その決定の前に、独自に提言を発表する考えを示し、「政府から要請はないが、我々の考えを表明するのがプロとしての責任だ」と述べました。 しかし、こうした尾身会長の動きに対し、政府関係者は一様に不快感を示していて、政権幹部が「オリンピックは尾身会長の所管ではない」、別の政府関係者も
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新型コロナウイルス感染症について高い感染予防・発症予防・重症化予防効果が確認されている新型コロナワクチン。 ワクチンは現在、一部の医療従事者に先行的・優先的に接種されており、今後は高齢者や持病のある人から順に接種が進められていく。 そのような中、ネット上では様々なワクチンに関する誤った情報や不正確な情報 (misinformation)が拡散している。 BuzzFeed Newsは、日米の専門家などによって運営されている新型コロナウイルス感染症やワクチンに関して正確な情報を発信するためのプロジェクト「こびナビ」協力のもとファクトチェックした。 （1）「ワクチンの中身（に）は水銀」 《ワクチンの中身は水銀、妊娠何週目かの墜胎した子供の細胞など、怪しいのが混じってる。製薬会社は責任をとらないと言っているし、他の疾患にかかりやすくなるかも？ワクチンに科学的エビデンスがない可能性あり。それに、これ
”母親”の名を冠した政治団体が「マスクの着用は危険で無意味」として子どもへのマスク着用の”強要”をやめさせるよう求める文書を全国の自治体に提出する運動への参加を呼びかけている。 この運動は日本母親連盟（マザリー）の西東京支部が7月10日にFacebookで呼びかけたもの。 日本母親連盟に関しては本メディアでも報じてきた（１，２）。昨年2月、東京国立市でのマザリー西東京支部主催の講演に講師として招聘した参議院議員（当時）の山本太郎氏からは、右派組織・日本会議の有力構成団体である倫理法人会との関係性やオカルト、陰謀論、スピリチュアルの他、ニセ医学と指摘されるホメオパシーなどとの繋がりを指摘されている。そして翌3月に東京神保町で開いた同連盟の記者会見は「レターを配布」したにもかかわらず取材に行ったのは筆者とジャーナリストの藤倉善郎氏のみだった。 社会的な影響力はほとんどないに等しいと目される日本
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