A man is known by the company he keeps. （友達を見ればその人が分かる） この英文を英語の授業で習った人も多いでしょう。（known for, known to, known by の違いを説明する際によく出される） これと同様に、支持者を見れば政治家が分かります。どういう人に支持されているかを見れば、どういう政治家か大体予想がつくというものです。 では、高市早苗がどういう連中に支持されているのかご紹介しましょう。（五十音順） 麻生太郎 阿比留瑠比 有本香 （『月刊Hanada』2023年6月号） 飯山陽 石井孝明 石平太郎 一色正春 小川榮太郎 加藤清隆 門田隆将 菊池誠 北村晴男 櫻井よしこ （櫻井よしこ公式HP） 島田洋一 白川司 新藤加菜 杉田水脈（1564万円裏金議員） 孫向文（東雲くによし） 高田純 高須克弥 高橋洋一 竹内久美子 田母神俊
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西村経済再生担当大臣は30日夜、みずからのツイッターで、新型コロナウイルスの感染がこれ以上拡大すれば緊急事態宣言も視野に入ると指摘し、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけました。 西村経済再生担当大臣は30日夜、国立国際医療研究センターの忽那医師とともに、みずからのツイッターに緊急のメッセージを投稿しました。 この中で西村大臣は「このまま感染拡大が続けば、国民の命を守るために、緊急事態宣言も視野に入ってくる。何としても感染を抑えなければいけない」と指摘しました。 そのうえで、年末年始は家族とのみ過ごすよう改めて呼びかけ、首都圏をはじめとする感染拡大地域からどうしても帰省する場合、年配の親には玄関先であいさつするだけにとどめ、家に上がらないなどの配慮をするよう要請しました。 さらに、同級生など、ふだん会わない人との面会は控えることや、初詣の時期をずらすこと、それに、成人式のあとの会食
「今の国の危機管理ってこれでいいのか？」 西浦博さんが書籍に込めたプライドと怒り新型コロナのデータ分析でなくてはならない存在だった「8割おじさん」こと西浦博さんは、数多くの批判も受けてきました。第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書に込めた思いを伺いました。 この第1波の経験を聞き書きの形で記録した著書『理論疫学者・西浦博の挑戦 新型コロナからいのちを守れ！』（聞き手・川端裕人、中央公論新社）を12月9日に出版するが、どんなことが書かれ、どんな思いを込めたのか。 出版社が主催したグループ取材の最終回は、この本について聞いてみよう。 ※取材前半は参加媒体の事前質問のうち共通する質問に答え、後半は各社1問ずつの個別質問に回答する形で行われた。追加取材し、読みやすいように構成を変えている。 ずっと悩んできたリスクコミュニケーション ――本の中でリスクコミュニケーションに悩まれていたことを改めて
安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を
「感染がどうなるかっていうのは、本当に神のみぞ知る……」。政府で新型コロナウイルス対策を担う西村康稔・経済再生相は19日夜の記者会見で、今後の感染者数の動向をめぐり、こう語った。「これはいつも、（政…
首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補6人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが7日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の17日の合同葬に合わせ、内閣府が最高裁に、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意表明の協力を依頼していたことが15日、分かった。最高裁は全国各地の裁判所にこの依頼を通知している。文部科学省は国立大などに同様の通知を出したことが明らかになっている。 政府は2日、合同葬当日に各府省が弔旗を掲揚するとともに、午後2時10分に黙とうすることを閣議了解。内閣府は協力を依頼する事務次官名の文書を2日付で最高裁宛てに出した。最高裁は8日付で各地の高裁、地裁、家裁などに「内閣府事務次官から別添のとおり協力の依頼がありました」との文書を送った。
参院選広島選挙区の買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里参院議員（47）の公判で、海徳裕志・広島市議（60）が13日、夫の克行元法相（57）に「これ総理から」と言われ、現金を渡されたと証言した。
「安倍ロス」 誰が首相になっても、いま以上の関係は作れない。これが異口同音に聞こえてくるロシアの関係者の声だ。 振り返れば、安倍晋三政権の7年8カ月、ほぼ一貫してロシアについては前のめりであった。日本の政治史上、稀にみる親ロシア政権が終わった。ロシアのなかの「安倍ロス」はひとしおだろう。 2012年の第2次政権以降、安倍首相は実に27回もプーチンと首脳会談に臨んだ。安倍首相がロシアに足を運んだのは9回、対するプーチンの訪日はわずか2回。特筆すべきは2016年12月の首脳会談までは実に11年の空白があったことだ。 ロシアにとって安倍政権はありがたい政権であった。 2014年、ウクライナの問題で欧米と孤立した時でさえ、プーチン大統領の機嫌を伺い、安倍首相は当時のオバマ大統領の「プーチンを信じるな」という苦言を振り切って、個人的な関係づくりにまい進する。 「G8」から除外された後も、日本のおかげ
磁気治療器のオーナー商法などで多額の資金を集め、経営破綻した「ジャパンライフ」について、警視庁は配当の見込みがないのに顧客を勧誘して出資金をだまし取ったなどとして元会長らを18日にも詐欺の疑いで逮捕する方針を固めました。被害総額はおよそ2000億円に上るということで、警視庁が実態解明を進めています。 詐欺などの疑いが持たれているのは、経営破綻した健康器具販売会社「ジャパンライフ」の山口隆祥元会長（78）ら男女合わせて10数人です。 捜査関係者によりますと、山口元会長らは会社が大幅な債務超過に陥り配当の見込みがないのに、顧客を勧誘して出資金をだまし取った疑いなどがあるということです。 「ジャパンライフ」は、高いもので数百万円する磁気治療器のオーナーになれば、そのレンタル収入によって年に6％の高い配当金を得られるとうたい、高齢者を中心に出資を募っていました。 しかし、多額の負債があることを隠し
公職選挙法違反の罪に問われ無罪を主張している河井克行前法務大臣が、15日開かれた裁判の後、弁護士全員を解任しました。 河井前大臣の裁判は、迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていますが、当面、開けなくなる可能性が出てきました。 15日は午前中、東京地方裁判所で8回目となる審理が開かれましたが、裁判の後、河井前大臣が弁護士の6人全員を解任しました。 弁護士によりますと、前大臣と接見した際に「申し訳ないけど解任させてください」と言われたということで、解任の理由は、裁判所に保釈を認められなかったことや、証人尋問が毎日続き、審理日程が見直されないと準備できないと不安を感じていたのではないかということです。 河井前大臣は選挙運動を取りしきる「総括主宰者」として起訴され、裁判は迅速な審理が求められる「百日裁判」で行われていて、これまで、おおむね週4日のペースで集中審理が開かれています。 16日以
7年8カ月にわたる「官邸主導」の第2次安倍政権は、霞が関の空気をどう変えたのか。現役の官僚たちに聞いた。 「地味だ」 国土交通省の中堅職員は当初、政策の目標値について、官邸からそう言われ、何度かやり…
#サンモニ 荻上チキ氏 「報道では、菅氏が実は叩き上げで苦労人なんだという語りをする。それを見て頼ってみようかなと思われた人も多いと思うが、実際にはこの数年間、疑惑や疑問に蓋をする、記者会見では無視し続ける対応だった。そういう人が… https://t.co/9ROGSdjM1O
国内外から安倍政権に対する評価が出てきているけれど、安倍政権を支持するか/しないかの間には、埋まらない断絶があるなと改めて思った。 評価しているポイントが全く異次元なので、互いに、そもそも会話すら出来る気がしないのではないかとも感じる。 私は以下の点で安倍政権を評価している。 新安保法制リベラルサイドからは、戦争法案の呼称で反対され、かの有名な「女の盾」作戦で女性議員に触れたらセクハラと叫ぶことで議決を阻止しようとしたり、SEALDSが国会外でラップを歌って大活躍した法案だ。 集団的自衛権によって日米同盟が強固になり、その後の中国（尖閣諸島への言動）と、それに対する米国の反応を考えれば、 日本の安全保障にとっておおきな恩恵をもたらしていることは明白で、防衛費の増大という課題はありつつも安倍政権の大きな成果といってもいい。 安全保障が強固になった点は、日本人の経済活動や生活にとって計り知れな
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
安倍晋三首相に囁かれる健康不安。8月24日には、前週に続き2度目の検査を慶応病院で受診している。持病である潰瘍性大腸炎の治療が目的と見られているが、この病の悪化を招く要因の一つはストレスだ。安倍総理は、一体何に追い詰められているのか。 *** 慶応病院を訪れた24日のぶら下がり取材では「体調管理に万全を期して、また頑張りたい」と応じた安倍首相。しかし、総理を取り巻く人々は、通常国会が閉じた6月以降、急速に気力を失っていく総理の姿を目撃している。 「国会閉会後、安倍さんは疲れ切って“任せるよ、もういいんだ”と言っていました。会見などの国民への発信は当面、菅さん（菅義偉官房長官）に任せる、ということでした」 また、今夏、総理に会った関係者は、こう漏らしていたとも証言する。 「官邸から世論が見えないんだ――」 自民党関係者が続ける。 「安倍さんは“周囲から勧められた政策を良いと思ってやっても世論
政治においては、その職に何日間、在職したかではなくて、何を成し遂げたかが問われるのだろうと思いますが、この７年８か月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々、全身全霊を傾けてまいりました。 https://t.co/yvmFgdNVnJ
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