この結果、ロシア軍の定数100万人に対して実際の兵力は80万人足らずとなっており、国防上の大問題となっているのだ。 こうした事態に対し、ロシア政府も様々な対策を講じてはきた。 徴兵逃れを防ぐための様々な予防手段に始まり、軍隊での生活環境を改善するためにすべての兵舎にシャワー室を設置（今までなかったというのも信じがたい話だが）、さらには食堂にサラダバーを付けることもまでした。 とはいえ、徴兵制の破綻は若年人口の低下と徴兵逃れの蔓延という構造的なものであって、この程度で改善されるような問題ではない。 このため、議会では、大学生への徴兵猶予を廃止したり、2008年に2年から1年間に短縮された徴兵期間を再び2年間へ戻すといった案が検討されたものの、国民の猛反発は必至であるため、いずれも実現しなかった。 無給か、有給か？ とはいえ徴兵制が破綻状態にあるのは誰の目にも明らかであり、早急な対策が必要であ
前記事と同じく、米中経済安全保障検討委員会において、今度は海軍の専門分析機関である米海軍情報局（ONI）のJesse L. Karotkin上級研究員が中国海軍の現状を評価しています。 [PDF] TRENDS IN CHINA’S NAVAL MODERNIZATION US CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW COMMISSION TESTIMONY, Hearing: China’s Military Modernization and its Implications for the United States, January 30, 2014. 中国空軍と第二砲兵の評価と同じく、中国海軍の概観を把握しやすい内容で、これまた入門編として優れたテキストです。現在の中国海軍を知る際の基礎用語が並んでいる感じですね^^ 型番や年月日などに多少の間違いが
米中経済安全保障検討委員会において、米国家航空宇宙情報センター（NASIC）のLee Fuell氏が中国空軍とミサイル運用部隊である第二砲兵について証言しています。 [PDF] Broad Trends in Chinese Air Force and Missile Modernization, DEPARTMENT OF THE AIR FORCE PRESENTATION TO THE U.S.–CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW COMMISSION, January 30, 2014. 中国空軍と第二砲兵のおおまかな現状を説明した入門編テキストとしてよくまとまっているので紹介しておきたいと思います。短い報告書ですので、是非一読してみてはいかがでしょうか。お時間のない方は拙稿で^^ 中国空軍（PLAAF）について中国軍の近代化を我々（米国）のものと
米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は４日、国防総省で記者会見し、原子力空母などの原子炉操作に関する筆記試験の際にカンニング行為があった疑いで調査に入ったと明らかにした。 米軍では先月、空軍核ミサイル部隊の計９２人が定期技能審査でカンニングに関与した疑いが公表されたばかり。原子力をめぐって新たな不正が発覚したことになり、グリナート氏は「失望している」と述べた。 記者会見に同席したジョナサン原子力推進機関部長によると、不正行為があったとされるのは、南部サウスカロライナ州チャールストンにある原子力空母や原子力潜水艦の原子炉を操作する乗組員を養成する研修施設。兵員の１人が３日、上司に報告して問題が明るみに出た。 不正の内容や関与した人数は判明していないが、ＡＰ通信は３０人以上が関わった疑いがあるとしており、海軍が全容解明を急いでいる。（共同）
地雷という兵器は、第一次～第二次世界大戦時に広く使用されてきた。人間の体重がかかると爆発する対人地雷の役割は、大きく3つある。第一に敵兵を「負傷」させることにある。あえて殺傷しない意図は、負傷兵を後退させる救護者も戦場から後退させることで戦場の戦力のバランスを自軍にとって有利にするためである。第二に負傷者の治療や後遺症のケアのために、敵国の予算を圧迫することができる。第三に地雷が埋設されている可能性がある土地への居住や耕作を不可能にさせることができる。 冷戦終結後、アジアやアフリカで国内紛争が頻発するようになり、政府軍、反政府軍ともに、大量の対人地雷を使用した。無秩序、無計画に埋設された対人地雷は、紛争が終結したのちですらも国内社会に潜み続け、時として民間人を殺傷している。 このような状況に対して行動を起こしたのが、1991年に欧米の6つのNGOによって立ち上げられた「地雷廃絶国際キャンペ
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
今月半ば、ロシア海軍太平洋艦隊の大型対潜艦アドミラル・ヴィノグラードフが京都府の舞鶴港に寄港した。日露の防衛交流が活発化する中、昨年に続いて海上自衛隊との合同海上訓練を行うためである。 そのヴィノグラードフが訓練終了後の19日に公開されるというので、筆者の住む千葉県から舞鶴まで遥々出かけてみた。 アドミラル・ヴィノグラードフの全容公開は午前の部と午後の部に分かれており、筆者が参加したのは午後の部であった。 昨年、ヴィノグラードフの同型艦アドミラル・パンテレーエフが同じ舞鶴で公開された際は、手荷物検査後に自由に艦上に上がれたそうだが、今回は約30人ずつのグループに分けられ、乗組員のエスコート(つまり監視)付きで艦上を見て回る形式となった。 さすがに全く自由に見て回らせるのは保安上の問題があるということなのだろうか。 問題の魚雷発射管ただし、乗組員たちはついてくるものの、うるさい事は一切言わず
Midra @Type00R @dswk120 @kyuumaruTK 見事なまでにずっぽりと埋まっており…w 砲口にくっついてる輪っか牽引すれば取れそうな気もしますがその前に砲身逝きますかね…。 2013-12-15 19:59:32
スイスのベルナー・オーバーラント（Berner Oberland）で行われた軍事演習「アクサルプ（Axalp）」で展示飛行するスイス空軍のグリペン（Gripen）F戦闘機（2012年10月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【12月19日 AFP】（一部更新）ブラジルのセルソ・アモリン（Celso Amorim）国防相は18日、スウェーデン・サーブ（Saab）の戦闘機「グリペン（Gripen）NG」36機の購入を決定したと発表した。ブラジルの次期戦闘機については、スウェーデンのほか米仏のメーカーが数十億ドル（数千億円）規模の調達契約をめぐって競い合っていた。 ブラジルが候補として挙げていたのは、サーブのグリペンNGのほか、仏ダッソー（Dassault）のラファール（Rafale）、米ボーイング（Boeing）のF/A18。決定までには当初の予定より長い時
（オスプレイ級「オリオール」） Taiwan gets two mine-hunting ships from US （Stars and Stripes） 台湾がアメリカから購入したオスプレイ級機雷掃討艇が到着するようです。オスプレイはオスプレイでも、いま話題のVTOL輸送機のV-22ではなく、機雷掃討艇ですね。今回台湾が購入した２隻のオスプレイ級は、2006年まで米海軍が運用していた「オリオール」と「ファルコン」です。中台間の機雷戦能力には開きがあり、その差を埋める台湾のオスプレイ級購入は歓迎すべきものです。 せっかくですので、中国の機雷戦能力について軽く触れておきたいと思います。 中国は現在、分かっているだけでも５〜７万基の機雷を保有しています。その種類も豊富で、旧式なものから高性能なものまで30種類以上そろっています。ただし、その多くは、浅海域でのみ運用可能な沿岸防衛用です。中深度
機雷（mine、sea mine）の歴史は古く、14世紀の中国・明王朝の文献にすでにそれらしきものの存在が記されています。米国の独立戦争で実用化され、以降、南北戦争をはじめ第一次、二次両世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、冷戦期の諸紛争に使用されてきました。イラン・イラク戦争や湾岸戦争でも敵艦に損害を与えており、機雷という比較的シンプルな兵器が最先端の海軍でさえも困難を強いられかねない極めて効果的なものであることを今なお示しています。 中国の専門家たちは、こうした過去の機雷敷設作戦の事例を詳細に分析し、とりわけ1991年の湾岸戦争で果たした機雷の効果に注目しています。湾岸戦争は人民解放軍にとってあらゆる面で変革をもたらすターニングポイントとなりましたが、彼らにとって収穫だったのは、他分野の戦闘能力に比べて米海軍の機雷敷設/対機雷戦能力が脆弱であるということでした。 中国は近年、A2AD（An
武器輸出問題は完成品の輸出より、今も行われている汎用品に目を向けた方がいいんじゃね？
しかし、武器輸出の問題は、政府によるコントロールがしやすい上記のような完成品よりも、コントロールが難しい製品にあると言えます。例えば、武器とそうでないものの区別が難しい輸出品がそれです。自動車がその代表で、チャド内戦は政府軍と反政府軍双方がトヨタ製ピックアップトラックに武装を施して戦闘をしている様子が報道されたために「トヨタ戦争」と呼ばれていましたし、アルカイダの指導者だったウサマ・ビン・ラディンはランドクルーザーで移動し、それを捜索する側の米軍もハイラックスの北米仕様であるトヨタ・タコマを使っていました。これらの乗用車やトラックは、軍用と民間用に差がほぼ無く、現在も世界各国で日本製自動車が軍用として使われています。紛争地への小型武器輸出が国際的な問題になっていますが、しばしば紛争地で主力兵器として日本製車両が使われている事実は、あまり好ましいことではありません。 このように、元々武器との
離島奪還イメージ図 【園田耕司】防衛省は１２月に策定する新防衛大綱に、陸上自衛隊に海からの上陸作戦能力を持たせる「水陸両用団」（仮称）の新設を明記する方針を固めた。米海兵隊をモデルに、離島などの防衛が専門の陸上自衛隊西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市、７００人）を中核に２０１５年度にも発足させ、将来的には３千人規模に増員する。 水陸両用団の新設は、中国の海洋進出を念頭に尖閣諸島など南西諸島防衛を強化する狙いがある。水陸両用車を使って、敵に占領された島を奪い返す上陸作戦の能力を持つ。尖閣諸島周辺には、たびたび中国の艦船が現れており、中国との偶発的な衝突の可能性も指摘されている。こうした状況を踏まえ、防衛省は機動力の高い水陸両用団の新設は緊急の課題と判断した。 続きを読む関連記事新防衛大綱に水陸両用団の新設明記へ 米海兵隊モデル10/12日米共同訓練、滋賀で始まる オスプレイは１６日に参加
米海軍第７艦隊戦闘部隊のモンゴメリー司令官は４日、日米韓３カ国の協力強化を図るため、日本の海上自衛隊と韓国海軍に相互運用性の向上を「継続的に勧告している」と述べた。 同部隊の中核艦船である原子力空母ジョージ・ワシントンが入港した韓国・釜山港で、記者の質問に述べた。日米韓の連携強化のため、日韓海上兵力の協力の必要性を訴えた形だ。 米韓の海軍と海上自衛隊は９日から韓国南方海域で合同訓練を行う予定。司令官は訓練について「（３カ国の）相互運用性向上を図ることが目的だ」と説明した。 さらに日韓を含めた３カ国の連携が成立することで「人道的支援や（遭難船の）捜索、救難訓練」を行えると指摘。国内で日本との共同訓練に否定的な声が強い韓国に再考を促した。（共同）
先月9日、尖閣諸島北方の東シナ海に中国の無人航空機（UAV）が飛来し、我が国の防空識別圏（ADIZ）*1に入りました。飛来したUAVは、ISR（情報収集、監視、偵察）用の「BZK-005」と見られます。ADIZに入ったからといって攻撃理由にはならないので、いきなり撃墜するわけにはいきません。これは無人機も有人機も同じです。 中国のこうした挑発行為があるたびに、日本の安全保障が著しく低下したかのような言説を見かけます。F-35のような高い買い物をするよりも無人機をそろえろ、という意見もあります。確かに、中国のUAVに対する研究・開発意欲は日本に勝り、おそらく技術的にもあちらが進んでいます。うかうかしていられないのは間違いありません。 では、中国のUAV戦力の増強は、我が国にとってどれくらい脅威なのでしょうか。また、今後UAVが戦場の主役となり、有人機は間もなく舞台を去ることになるのでしょうか
佐藤議員のツイートに端を発する軍オタ論議。 整然と並ぶトラックは精強の証なのか、 規律正しすぎて全滅した中国人民解放軍部隊とは、 英軍大佐が抱いた海自の感想とは、 続きを読む
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