一部で話題になっているけど、まだ大きく報道はされていないのでここにメモしておく。 企業版ふるさと納税を悪用した寄付金還流スキームでDMMグループが儲けちゃってるという話。 自治体に企業版ふるさと納税をすると、9割税額控除を受けられる。簡単に言うと、寄付金の1割だけ負担して地域貢献したよって宣伝できる感じ。 企業版ふるさと納税は自治体の立案した寄付対象事業に寄付を行う形になるのだが、DMMはこの仕組みをうまく使っている。 どうやるかというと、寄付対象事業に寄付しておいて、その事業をDMMグループの会社に受託させる。そうすると、事業の受託料として寄付金を取り戻すことができる。 自分が寄付した事業を自分で受託するのは、事業の受託者を決める入札がきちんと機能していれば別に悪いことではない。 実際には、この入札をコチョコチョしている部分がかなりまずそうだと感じている。 問題の舞台は、福島県の国見町だ
保護者が第2子のために育休を取ると、上の子が強制的に保育園を退園させられる埼玉県所沢市の「育休退園制度」を巡り、市長選で初当選した小野塚勝俊市長（51）は30日、就任会見で廃止を宣言した。制度は2015年度から続き、保護者に不評だった。小野塚市長は「きょうが子育てしやすい所沢市に転換していく最初の日。市長が変われば、生活が変わると申し上げてきた通りにしたい」と述べた。 既に退園の子も検討 制度は、保護者が第2子以降の出産で育児休業を取得すると、上の子（3歳未満）は通っていた保育園を退園させられる。2022年度は105人が退園した。 小野塚市長は、30日からは退園を強制せず、既に意思に反して退園させられた子どもも希望に応じて保育園に戻れるよう検討する考えも示した。 ただ、制度では育休退園すると上の子の再入園と下の子の新規入園の際、保育の必要度の評価点数が加算され入園が有利になる特典もあった。
株式会社DEPARTURE（本社：東京都新宿区）は、返礼品の代わりにお金（キャッシュ）がもらえるふるさと納税サイト「キャシュふる」(https://cashfuru.com/）を2022年6月8日（水）にリリースします。 ■キャシュふるの特徴 一般的なポータルサイトでは返礼品がもらえますが、キャシュふるでは返礼品の代わりに、寄付金額の20%のお金がもらえることが最大の違いです。 その他に大きな違いは無く、当然、寄付金控除を受けることができ、税金の控除・還付の申請も他のポータルサイトと同様のやり方で行うことができます。 寄付の募集期間であれば、お好きなタイミングでお好きな金額だけ寄付を行えます。（最低利用金額は50,000円以上とさせて頂きます。） ■なぜお金がもらえるのか キャシュふるは、「返礼品がいらない人」からふるさと納税に関する業務（納税先、納税のタイミング、納税額の決定、返礼品受領
希望する高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種完了時期の見通しに関する国の調査に絡み、総務省の担当課長が群馬県の清水聖義太田市長に直接電話し、見込みを前倒しして7月末までとするよう念押しをしていたことが14日、分かった。他の複数の自治体にも県を通じて同月末までの接種完了が要請されていた。菅義偉首相が掲げた「7月末までの接種完了」に向け、躍起になっている政府の姿勢が浮き彫りになった。 清水市長は5月15日付の市広報のコラムで、同省交付税課長から4月下旬に電話があったと紹介している。同市は当時、接種完了の見込みについて「8月末以降」と県に報告していたが、交付税課長から1カ月前倒ししてほしいと言われたという。 「接種を早めろと言われても、それは無理。ワクチンの量と配布予定を明確にしてくれないと」と清水市長が現場の要望を伝えたところ、交付税課長はワクチン配布を急ぐと約束し、「とにかく、7月中に
任期満了に伴う兵庫県宝塚市長選が１１日、投開票され、中川智子市長から事実上の後継指名を受けた無所属の弁護士山崎晴恵氏（５１）が初当選した。県内４人の女性首長数は保たれた。維新が県内初となる首長誕生を目指して８年ぶりに公認候補を立て、７月にある県知事選の前哨戦として総力を挙げたが、接戦の末に敗れた。投票率は４２・６５％で、前回を３・５２ポイント上回った。 宝塚市長選には４人が立候補。山崎氏は「人に優しく、福祉に手厚い市政を守る」と中川市政の継承を掲げ、「オープン宝塚」をキーワードに情報公開の徹底や新産業の創出を訴えた。立憲民主党、共産党、社民党の支援を受け、無党派層にも支持を広げた。 選挙前には、７月の知事選を巡って維新の県組織「兵庫維新の会」が、前大阪府財政課長の斎藤元彦氏に立候補を要請。宝塚市長選を「兵庫攻略に向けた戦い」と位置付け、総力戦を展開した。馬場伸幸幹事長や片山虎之助共同代表、
この記事、さらに注目すべきポイントは敗訴判決確定を受けて出された京都市のコメントです。 「今後とも、服務規律違反を行った職員に対しては厳正かつ公正に対処する」 https://t.co/GRArDCK6Xt
草津町の今朝の折り込みチラシが地獄すぎる～～～ https://t.co/bWxaApt962
ソウル五輪金メダリストで前スポーツ庁長官の鈴木大地氏（53）が、来春予定の千葉県知事選への立候補を断念すると、自民党県連幹部へ伝えた。鈴木氏は25日、県連幹部に「意欲はあります」と伝えたばかり。一転…
弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
「日本って人口多いのに日本人としての意識が強すぎない？」ってアメリカ人に言われて答えに詰まった。中国人も「そうそう、そいういう国あまりないよね、都市国家みたい」って参加してきたので、「中国は違うの？」と聞くと「戸籍格差って単語聞いたことない？」って鼻で笑われてしまった。 二人から話を聞くと、住んでいる都市によって法も違えば許されること許されないことが違うのは世界的には普通のことらしい。日本にも条例があると言い返してもそういうレベルではないらしい、日本でいう憲法だけが国全体で同じで法律は場所によって違うくらいの感じらしい。私が実家に帰っていいのかいけないのか国で決めて欲しいと愚痴っていたのはカルチャーショックだった、という。広い国に住んでいる二人からするとそういうことは国で決めることではないそうだ。「日本は狭いからね」と誤魔化すとそれも誤解で日本は長いのだからアメリカの北部と南部くらいの違い
新型コロナウイルスの感染拡大で企業の売り上げにも大きな影響が出るなか、盛岡市が市税の納付の猶予について相談を受けた事業所に対し、申請書の記載例の氏名を「滞納太郎」とした文書を送っていたことがわかりました。事業所からの「配慮が足りない」という抗議を受け、市は謝罪しました。 この際、対応した納税課の30代の男性職員が、記載例の氏名を「滞納太郎」とした書類をつくり、申請書とともに送ったということです。 この書類は先月27日から今月23日にかけて６つの事業所に送られ、このうち１つの事業所が「税金の滞納ではないのに配慮が足りないのでは」と市に抗議したということです。 市によりますと、男性職員は名前に「滞納」ということばを使ったことについて「ふだんの業務で使っているため使った。一般の人にどのような印象を与えるかまで配慮が至らなかった」と話しているということです。 盛岡市は、「納税者に配慮した相談を進め
【校則の？・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...
全国で初となる、上水道も含めた水道事業の運営権を民間企業に売却する方式の導入を目指している宮城県は、企業を選定する際の基準などを盛り込んだ条例の改正案をまとめました。県は、20年間で少なくとも200億円の経費が削減できるとしていて、早期の成立を図る方針です。 宮城県は、上水道と下水道、工業用水の３つの水道事業の施設を保有したまま、運営権だけを民間企業に売却する「コンセッション方式」の導入を目指していて、実現に向けた条例の改正案をまとめました。 それによりますと、売却する企業は公募するとしたうえで、選考の基準として、長期的な経営能力が確保される見込みがあることや、技術や経営資源を活用して運営コストを削減できることなどが盛り込まれています。 このほか、条例には、県が別に基準を定めると明記されていて、県は、3年以上の経験があることや、外国企業の場合は、日本法人の取得が必要なことなども求める方針で
東京圏への人口集中が止まらない。 総務省が２０１８年の人口移動報告をまとめた。東京、千葉、埼玉、神奈川の４都県では転入者が転出者を上回る「転入超過」となり、その人数は１３万９千人余に上った。 全市町村の７割強、長野県を含む３９道府県は転出超過だった。一極集中の傾向は２５年ころまで続くとみられている。 人口が減る中、自治体間で移住者を奪い合うばかりでは先は見通せない。地域の持続的な営みに向け、さらに知恵を集めたい。 長野県が公表した１８年の人口増減では、２３０人ながら転入超過となっている。報告と異なるのは総務省が国内の外国人の移動のみを集計したのに対し、県は海外からの転入者も加算するなど、統計の取り方の違いによる。 転入超過は県内７７市町村のうち３０だった。首都圏での移住の呼びかけ、積極的な外国人の誘致、手厚い子育て支援策が実を結んでいるのは心強い。それでも人口は１万２千人余り減り、１７年続
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