プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。
10月15日、爆煙が立ちのぼるシリアの国境近くの町、アルアイン。 REUTERS/Stoyan Nenov アメリカのエスパー国防長官は10月13日、シリア北東部に配置されていた米軍の残存部隊1000人の撤退を指示したことを明らかにした。 トランプ大統領が同6日、トルコのエルドアン大統領との電話会談後に突如、｢同地域からの米軍の撤退｣を発表したことに続く動きだ。 国外紛争への介入は｢アメリカにとって損｣を持論とするトランプ大統領は、2018年12月にも過激派組織｢イスラム国（IS）｣の完全制圧を宣言すると同時に、シリアからの｢米軍撤退の意向｣を表明したことがある。 当時は政府内や米政界から反対論が噴出し、政権の重鎮だったマティス国防長官が辞任する事態に至って、撤退をいったん取り下げた経緯があった。 今回も反対論は強かったものの、意固地になったトランプ大統領は聞く耳をもたず、ついに（撤退宣言
アメリカのトランプ大統領が日米安全保障条約の内容は不公平だという考えを示したことについて、ハガティ駐日大使は、「大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ」と述べて、今後始まる見通しの在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本側に負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 この中でハガティ大使は、トランプ大統領がＧ20大阪サミットの際「日米安全保障条約の内容は不公平だ」などと発言したことについて「日米同盟は揺るぎないものだ」と述べて、同盟関係そのものに不満を示したのではないと強調しました。 そのうえで「トランプ大統領が不満なのは、同盟国の支出が少ないことだ。大統領は支出が一層増える方向に進むことを望んでいる」と述べ、日本に対し、今後、トランプ政権が駐留経費の負担の増額を求めていく可能性を示唆しました。 在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」を定める特別協定は
トランプ米大統領と金正恩委員長が事実上の第3回首脳会談を行った。ツイッターのメッセージを端緒として、わずか1日で、実務者協議の再開にこぎ着けた。朝鮮半島問題に詳しい武貞秀士氏は「今後、非核化協議は断簡的に進む。日本の存在感は薄くなった」と評価する。 （聞き手 森 永輔） ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、南北軍事境界線にある板門店で会談し、非核化をめぐる実務者協議を再開することで合意しました。これをどう評価しますか。 武貞：事実上の、第3回首脳会談となりました。トランプ大統領は、2月の首脳会談が合意なしに終わったあと第3回首脳会談を開きたいとずっと考えていました。ただし、先に秋波を送ったのは、金委員長の方でした。6月上旬にトランプ大統領に親書を送り、トランプご大統領が返事の親書を送ったのです。 武貞 秀士（たけさだ・ひでし）氏 拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事
２６日午後（日本時間２７日午前）にワシントンで開かれた日米首脳会談で、安倍晋三首相はトランプ大統領の機嫌を損ねず、蜜月関係をアピールする「抱きつき外交」を展開したが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は日米貿易交渉の５月末合意に言及。日本としては受け入れられない想定外の発言に首相は振り回された。 通訳だけを入れて４５分間開かれた１対１の会談。記者団に公開された冒頭、トランプ氏は米メディアから日米貿易交渉の合意時期を問われ、「（５月末の）訪日の際に日本でサインするかもしれない」と答えた。首相は首をかしげ、顔を一瞬しかめた。残り１カ月での合意は現実性が乏しいうえに、日本側が「まったく聞いていない話」（同行筋）だったからだ。 米国の求めに応じて農産物の輸入を増やせば、日本国内の農家から反発が出る。日本としては、結論を出すのは最速でも７月の参院選以降と踏んでいたが、トランプ氏は会談で「農業分野を
FTA、為替問題はかわしきった安倍首相 「大成功」とまでは言わないが、安倍晋三首相の訪米（4月17～20日）は上出来だったと言っていい。 17日午後の55分間の安倍首相とドナルド・トランプ大統領のテ・タテ会談（通訳のみで記録係も同席せず。つまり、会談内容は公文書として残らない）。 1時間15分の少人数会合（日本側：西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使、森健良外務審議官・政務、今井尚哉首相秘書官・政務、米側：ジョン・ケリー大統領首席補佐官、ジョン・ボルトン大統領補佐官・国家安全保障担当、ジョン・サリバン国務長官代行、ウィリアム・ハガティ駐日大使、マシュー・ポッティンジャー大統領副補佐官ら双方から各5人出席）。 両首脳の非公式夕食会（昭恵首相夫人とメラニア大統領夫人同席）。 翌18日午前のゴルフ約3時間（トランプ・インターナショナル・ゴルフクラブ＝チャンピオンコース
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