株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
「2007年からソーシャルゲームを提供してきたGREEにおける、技術的な側面での失敗と成功の実例を通じて、そのノウハウや必要な技術について解説します。合わせて、それらの経験に基づくGREEから提供していくフレームワークであるGREE Technology Stackについてもご紹介します」ということで、CEDEC2011にて講演された「GREEソーシャルゲーム5年間の技術的失敗と成功の歴史 ～GREE Technology Stackのご紹介～」はかなり濃い内容となっており、グリーの開発本部 取締役 執行役員CTO 開発本部長である藤本真樹氏と、同じくグリーの開発本部 インフラ統括部 アプリ基盤チーム リーダーの梶原大輔氏による話が次々と展開されていきました。 注目度も非常に高く、人だらけ。 今回はこの講演を発表の場にいる感覚で読んでもらえるように、当日の発表資料と合わせてまとめてみました
STPは、Segmentation（セグメンテーション）、Targeting（ターゲティング）、Positioning（ポジショニング）の頭文字をとったものであり、自社製品やサービスの市場における立ち位置を定める際に用いる一連のマーケティング・プロセスです。 マーケティング戦略立案の際に役に立つプロセスのフレームワークです。 さて、ここでは、このSTPのフレームワークの使い方について説明します。 マーケティングの教科書的に言うと、 まずはセグメンテーションにより、 市場を細分化するための軸（特徴）を探し出し（セグメンテーション）、 その上で狙うべき市場を定め（ターゲティング）、 そしてターゲットセグメントにおいて どのような差別化を行うか（ポジショニング）、 を順番に決定していくかのように説明されています。 しかし現実問題としては、こんなに奇麗にSTPを行えるのは、 ほとん
久しくご無沙汰しておりました。 書くネタ自体は山ほどあるんですが、本業が凄い勢いで動いているのでそっちに集中していましたです。 さて、たまには分析チックなお話を。統計でガチガチの石頭になってしまわないように、常に僕が気をつけていることの1つが「選択バイアスの罠」です。 生還した戦闘機、しなかった戦闘機 あ、ちなみに、いまきは別に統計や分析の（アカデミックな意味での）専門家ではないので、そのあたりはご容赦を（汗 時に1940年ごろ。 世界は第二次世界大戦の真っ只中です。 統計学者のエイブラハム・ワルドという方が戦闘機の脆弱性について調査していたそうです。 帰還した戦闘機の大量のデータが彼の元に届きます。 「入手したデータどれもが、戦闘機のある部分の被弾頻度が他の部分よりも過度に多いことを示していた。」 さて、ここからどういう結論を導けばいいのでしょうか？ （ちょっと立ち止まって考えてから読ん
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3回にわたって、半導体メーカーと装置メーカーの共進化および共退化現象を見てきた。結局のところ、日本半導体が凋落したのは、露光装置およびドライエッチング装置などの微細加工装置産業の衰退に一因があったと言える。 では、もはや、日本半導体産業および製造装置産業に復活の希望はないのだろうか？ 筆者は、装置産業の分析から、1つの光明を見出した。日本には依然として高い競争力を持つ分野があるのである 。そこに1つの活路がある。それは一体何か？ 答えは洗浄技術である。 えっ、洗浄？ 単にウエハを洗う単純な技術でしょ？ それが、日本の活路になるだって？ そんな馬鹿な！ と思うかもしれない。 実は、筆者も半導体の微細加工技術者だった頃、「洗浄なんて単に洗っているだけだろ？」とあなどっていた。現在でも、多くの半導体技術者や経営者がこのように思っているはずだ。 ところがこれは大きな間違いである。以下に順を追って説
2010年11月16日の昼過ぎ。国内のエレクトロニクス関連メーカーで研究開発にかかわる担当者が，東京都内の高級ホテルに続々と集まった。ベルギーの研究機関であるIMECが開いたセミナーに参加するためだ。 集まった人数は約250人。IMECのCEO（最高経営責任者）を務めるLuc Van den hove氏が語る2025年の未来社会のビジョンを皮切りに，現在進行中の研究プロジェクトが次々と披露された。会場では，プロジェクターが映し出すプレゼンテーション資料や説明について，随所随所でメモを取りながら真剣な表情で耳を傾ける姿が目立った。 IMECは，半導体プロセス分野を中心に技術開発を手掛ける研究組織である。1984年にベルギーのフランダース政府の肝煎りで設立された同研究機関の存在感が，ここにきて高まっている。 設立当初，大学の研究者を中心に70人ほどの小所帯でスタートしたIMECの人員は，201
経済産業省は、産学官の専門家の英知を結集し、ＮＥＤＯ等の協力の下、『技術戦略マップ２００９』をとりまとめました。改訂版では、既存技術のアップデートを行うとともに、技術分野を３０分野に拡充しました。技術戦略マップは、新産業を創造していくために必要な技術目標や製品・サービス・コンテンツの需要を創造するための方策を示したものです。当省の研究開発マネジメントに活用するとともに、幅広く産学官に提供し、ビジョンや技術的課題の共有、異分野・異業種の連携、技術の融合の促進に寄与するものと考えております。 技術戦略マップをブラッシュアップしていくため、その内容及び活用法等に関しまして御意見・御提案等ございましたら、お名前、御連絡先、御所属と合わせまして、下記のアドレスまで電子メールにて頂ければ幸いです。 str@meti.go.jp
孫正義、民主党議連で吼える。「わが国の情報通信戦略について」書き起こし Part1 2010-11-10(20:59) : USTREAM : 本日（１１月１０日）、民主党の「情報通信議員連盟」総会にて、ソフトバンク孫正義（そんまさよし）社長の講演が行われました。 政権与党の政治家である民主党議員を前にして、孫さんが普段と変わらぬ情熱で熱く語られました。 多くの人に読んでいただきたい内容であるため、勝手ながら書き起こしさせていただきました。 USTREAM動画（後ほど公式の録画が配信されると思われます）とあわせて御覧ください。 ※スライドはこれから追加します。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ ソフトバンクの孫です。 大変お忙しい先生方にお時間いただきまして、私の話をさせていただく機会をいただきましたことをまず感謝申し上げます それではさっそく、プレゼン資料を用意しておりますの
大手半導体メーカーのルネサスエレクトロニクスが、従業員約４万７千人のうち数千人の削減を検討していることがわかった。一部の工場閉鎖も検討している。これらのリストラ費用として、２０１１年３月期に約７５０億円の特別損失を計上する見通しだ。 同社はルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスが合併し、４月に発足した。ＮＥＣ、日立製作所、三菱電機の３社が計９割を出資する。合併前には大がかりな合理化を実施しなかったため、重複する生産拠点や組織の見直しを４月から検討していた。 人員削減では、早期希望退職の募集などで数千人を減らす方向。母体の３社などにも、一定規模の社員を引き受けるよう求めている。 国内にある約２０カ所の半導体の製造拠点のうち、設備が古い工場の閉鎖も検討する。同社は、さまざまな電気製品に使われるシステムＬＳＩ（大規模集積回路）を得意とするが、今後は成長が見込まれる携帯電話向けなどに重点
「ソフトバンク新３０年ビジョン発表会」書き起こし、Part2です。 その１はこちら。 ソフトバンク孫正義社長による「新３０年ビジョン」書き起こし Part1 USTREAM動画のアーカイブ（録画）はこちら ソフトバンク 新30年ビジョン発表会 誤字脱字などあると思いますが、追って修正いたします。（ご指摘歓迎） スライドなどもあとから入れたいと思います。 続きを読む前に応援クリックお願いします！ ３０年後の話をこれから話します。 そんなもの全部知ってる、退屈な話だ、そんなこと当たり前だ。 皆さん思うかもしれない。思わないかもしれない。 ここから３０年後の非常に退屈な話を、ごくごく当たり前のささいなことを聞いていただきたい。 ３０年後、コンピュータのチップの数は、人間の脳の１０万倍になる。 ワンチップの能力。先ほど申しました１００年後には１ガイ倍。 ３０年後には人間の脳細胞を２０１８年には追い
「Appleを救う101の方法」――先見性あり、10年前のワイアード記事 2007年9月18日 Charlie Sorrel 今をさかのぼること10年前の1997年、『ワイアード』誌に、James Daly氏が書いた記事「米Apple社[訳注：当時はApple Computer社]を救う101の方法」が掲載された。[雑誌の表紙(写真)には、痛々しいAppleマークの下に、Pray(祈れ)とある。] その約1年後、復帰したSteve Jobs氏が指導力を発揮し始めてからのApple社の、目を見張るような復活劇を、この記事は予言していた。 101のアドバイスは、10年後の今読むと笑えるものもあるが、それらはApple社があの暗黒時代にどれほどの苦境に追い込まれていたかを教えてくれる。たとえば、これなどがいい例だ。 1.ハードウェア市場での負けを認めろ ハードウェアの製造を外注するか、完全に放
Apple社7つの転機＋当時のJobs氏プレゼン動画 2010年5月28日 IT コメント： トラックバック (0) 米Apple社の時価総額がMicrosoft社を超え、同社は世界最大のテクノロジー企業になった(日本語版記事)。この業績は、コンピューター市場におけるApple社のシェアが1ケタ台であることを考えると、特に印象深いものだ(Micrsoft社は世界全体のパソコンの9割で使われている)。 同社がここまで成長してきた過程にあったいくつかのターニングポイントを、画像とともに振り返ろう。 Jobs氏の復帰(1996年) 倒産が迫る状況だった米Apple Computer社[当時]は1996年、同社を追放されていた創設者Steve Jobs氏を再び迎え入れた。 Apple社は、UNIXをベースとした新しいオペレーティング・システム(OS)の開発のため、Jobs氏のベンチャーNeXT S
前の記事 メキシコ湾原油流出事故、深刻な現状 「世界最大の技術企業」になったApple社、その10年 2010年5月27日 経済・ビジネス コメント： トラックバック (0) フィード経済・ビジネス Dylan F. Tweney 10年間にわたるMicrosoft社とApple社の株価。Google Financeによって作成。サイトトップの画像は別の英文記事より 5月26日(米国時間)、米Apple社の時価総額が、正式に米Microsoft社の時価総額を超えた。同社は世界最大のテクノロジー企業になったことになる。 米Standard & Poor社のアナリストHoward Silverblatt氏によると、Apple社の時価総額は2415億ドル、Microsoft社の時価総額は2395億ドル。Apple社は『S&P 500』で世界で2番目に大きな企業になったという。現時点で同社より時価
いま、経済産業省という組織で仕事をしています。そこでは、色々なビジョンや戦略が書かれています。 経済産業省というところは、面白い人材も多くいますし、刺激的で、暖かい職場だと思います。けれども、一つ気になることがあります。それはどうして色々なビジョンや戦略が出てくるかということそのものです。 一つ一つの整合性を強迫症的にとってもしょうがないとは思うのですが、ビジョンや戦略が一つのメカニズムを共有していることは、それが一つの組織である以上当然だと思います。それがあるのであれば、そんなに沢山の政策が出るのは少しおかしい。しかもすでに公開されているいくつかの戦略を見ると、そもそも「メカニズム」が見出しにくいものすらあります。 なんでこんな話を書いているかなんですが、ここ数ヶ月、ものすごい危機感に襲われているからです。それは、AmazonのKindleを目にしてから、論じ古された、なぜiPod/iP
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