二重価格表示 価格表示は、消費者にとって商品・サービスの選択上最も重要な情報の一つです。したがって、価格表示が適正に行われない場合には、消費者の選択を誤らせることとなります。このような観点から、価格表示に関する違反行為の未然防止と適正化を図るため、どのような価格表示が一般消費者に誤認を与え、景品表示法に違反するおそれがあるかについて「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(価格表示ガイドライン)[PDF: 190KB]を公表し、考え方を明らかにしています。 価格表示ガイドラインにおいては、価格表示を行う場合の考え方や、どのような表示が不当表示に該当するおそれがあるかを列挙し、価格表示を行う際の注意点を示しております。 価格表示ガイドラインのポイント 1二重価格表示についての基本的な考え方 (1)次のような二重価格表示は不当表示に該当するおそれがあります。 同一ではない商品の価格を比
この記事のまとめ 2024年10月1日から、株式会社の登記事項証明書等において、代表取締役等の住所の一部を非表示とする措置（＝代表取締役等住所非表示措置）の申出が認められるようになります。 会社の登記事項証明書（履歴事項全部証明書など）は、法務局への申請によって誰でも取得できるものです。代表取締役等住所非表示措置が行われれば、代表取締役等の住所が完全に公開されることはなくなり、プライバシーの保護につながります。 その反面、登記事項証明書の記載によって代表取締役等の住所を証明できなくなります。これに伴い、金融機関から融資を受けるに当たって不都合が生じたり、不動産取引等に当たって必要な書類が増えたりするデメリットがある点に注意が必要です。 代表取締役等住所非表示措置の申出は、登記手続きの際に、登記官に対して申出書と書類を提出して行います。 また、株式会社が代表取締役等住所非表示措置を希望しない
April 11, 2024Our Response to Hashicorp's Cease and Desist Letter On April 3rd, we received a Cease and Desist letter from HashiCorp regarding our implementation of the "removed" block in OpenTofu, claiming copyright infringement on the part of one of our core developers. We were also made aware of an article posted that same day with the same accusations. We have investigated these claims and are
本特許の特徴 ナレッジワークは、「ファイルストレージなどにおける、毎回ファイルを開かないと内容が確認できない」という課題を解決できる特許を取得しました。 本特許の特徴は、マウスのカーソルを資料の上にあわせるだけでサムネイルが拡大され、カーソルを横に動かすとファイルのページがめくられて内容の確認ができるようになることです。 図1：サムネイルの拡大 図2：ページのプレビュー 本特許の意義 本特許により、今まで目的のファイルを探すために行っていた「一つ一つファイルを開いて内容を確認し、間違っていたら閉じて次のファイルを開く」といった作業時間のロスを削減できるようになります。 これまでは、目的のナレッジを探す際、ナレッジの名称から内容を類推し、ファイルを開いて目的の内容が含まれているか確認する必要がありました。しかしながら、本特許によりファイルを開かずに内容を確認することができるようになります。
Introduction Apple has provided changes to iOS, iPadOS, Safari, and the App Store that impact developers’ apps in the European Union (EU) to comply with the Digital Markets Act (DMA). They create additional options for developers, including how they can distribute apps on iOS and iPadOS, process payments, use web browser engines in iOS and iPadOS apps, request interoperability with hardware and so
当研究所が「イノベーション推進のためのグレーゾーン・新領域への取組に資する法・社会基盤」に関する提言を公表しました。
Distributing apps in the U.S. that provide an external purchase link In addition to using Apple’s convenient, safe, and secure in-app purchase system, apps on the App Store in the United States that offer in-app purchases can also use the StoreKit External Purchase Link Entitlement (US) to include a link to the developer’s website that informs users of other ways to purchase digital goods or servi
民事司法制度改革の課題の一つとして、民事裁判手続のＩＴ化に伴って、民事判決情報の活用拡充（判決情報のデータベース化を含む）のニーズ・活用可能性が高まっていることを踏まえ、民事判決データの管理・活用を担う民間組織の立ち上げも視野に、民事判決データの管理及び利活用に当たり検討すべき課題・対応策について、幅広い観点から実務的協議を行うため、「民事判決のオープンデータ化検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を開催しています。 ■設置目的・構成 設置目的・構成（ＰＤＦ） ■構成員名簿 構成員名簿（ＰＤＦ） ※2022年6月8日現在 ■開催状況 ＰＴの各回の開催状況，配布資料等は以下に掲載しています。 開催状況はこちら ■取りまとめ（令和３年３月２５日） 民事判決情報のオープンデータ化に向けた取りまとめ（ＰＤＦ） ■提言（令和４年６月８日） 民事判決情報の適正な利活用に向けた制度の在り方に関する提言（ＰＤＦ
※ 本稿で紹介している内容はあくまで参考情報です。実際の場面では、自社の法務担当者や弁護士等の専門家に相談ください。 LegalForceの開発本部長（肩書が固いですが、プロダクトマネジャーをやっています）川戸（ @kawato_takashi ）です。 今回は外部サービスを利用する場合の特にビジネス観点からの留意点を解説します。外部サービスとは、ここでは一般にオープンソースで提供されているライブラリ等ではなく、商用で提供されているサービスを想定しています。OSSの場合にはGNU-GPL, MIT Licenseなど一般的なライセンスを中心に標準化が進んでいるのに対し、商用ソフトウェアの利用規約は会社やサービスごとにスタンスも文言も様々です。 日々複雑化・高度化するソフトウェア開発の世界において、全てを自前で開発することは不可能であり、適切な外部サービスを選定・調達することはソフトウェア開
もともとしずかなインターネットには「ファン限定公開」機能というものをつけようとしていた。イメージとしては、記事の公開範囲を「お金を払ってファンになった人」にすることで、書き手が収益化できるようなもの。 実装も9割くらい完成していて、これをサービスの収益の柱にしようと考えていた（むしろ現在のスポンサー機能はやろうと思っていなかった）。 しかし最後の最後で、以下のような理由で断念した。 2023年10月〜のインボイス制度への対応がC2C決済だと色々めんどう インボイス制度に頑張って対応しても、今後別の規制が増えたときに手に負えなくなる可能性があったこと 今後この機能をリリースする可能性もあるが、少なくともしばらくはその予定はない。というわけで開発当時のスクショをここに載せる形で一旦供養しておく。 読者側からの目線↓ 記事一覧ページ。ファン限定記事のサムネイルにはぼかしがかかる。 ↓ 記事詳細ペ
法人を設立したとき、代表者の氏名と自宅住所が公開されることをご存じでしょうか。これらの個人情報は、法人謄本（履歴事項全部証明書など）に記載され、正式な手続きを踏めば誰でも閲覧することができます。 もちろん代表者の氏名や自宅住所が公開される理由はありますが、ストーカー被害などの不安を抱える女性起業家のため、できる限りの対策をこの記事で紹介します。これから法人を設立しようと検討している女性起業家に役立つ内容となれば幸いです。 法人謄本に代表者の個人情報が表示される理由 法人を設立するときに、なぜ代表者の氏名や自宅住所の公開が必要になるのでしょうか。結論から言うと、その理由は取引相手の保護に重きを置いているからです。 たとえば、取引相手が信用に値する法人なのかを確認するため、代表者の個人情報を参考にすることが考えられます。代表者の氏名や住所から反社会的勢力などとの関わりが判明すれば、取引を一切行
令和４年９月１日（木）から、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和４年法務省令第３４号）及び商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和４年法務省令第３５号）が施行されます。これにより、同日から、 １ 支店・従たる事務所の所在地における登記が廃止されます。 ２ 電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定めが登記事項となります。 ３ ＤＶ被害者等である会社代表者等から適式な申出があった場合に、当該会社代表者等の住所を非表示にします。 ４ 併記可能な旧氏の範囲が拡大されます。 〈目次〉 １ 支店の所在地における登記の廃止について ２ 電子提供措置をとる旨の定めが登記事項となることについて ３ 会社代表者等の住所の非表示措置について ４ 併記可能な旧氏の範囲の拡大について ※同時に施行を予定していた登記情報提供サービスにおける会社代表
法的文書作成の 見えないムダを排除する 「弁護士、法務のプロが本来業務に集中できる環境を」。 気づかなかった業務の非効率が驚くほど解消されます。 BoostDraftは痒いところに手が届く、 法律専門家向け総合文書エディタです。
【2024年4月等施行】不正競争防止法等の改正の全体像 2023年6月7日に、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、不競法を中心に、商標法、意匠法、特許法、実用新案法等の一部が改正されました。 本記事では、このうち不競法の改正を中心に、改正の背景やその内容について解説していきます。 改正の背景・概要｜3つのポイント まず、今回の不競法等の改正の全体像を見ていきます。今回の不競法等の改正は、以下の3つを柱として行われました。 ① デジタル化に伴う事業活動の多様化を踏まえたブランド・デザイン等の保護強化 ② コロナ禍・デジタル化に対応した知的財産手続等の整備 ③ 国際的な事業展開に関する制度整備 このうち、本記事で解説する不競法の改正は、①と③に関連しています。 公布日・施行日 「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第51号）は、2023年6月14日に公布され、不正
「契約」とはどのようなものであり、なぜ契約書を作成するのか、契約の種類やどのような形で契約締結されるかなど基本について簡単に解説します。 民法とは、私人間の日常の生活関係において一般的に適用される法律です。私人は法令上定義された用語ではありませんが、一般的には、国や行政以外の個人・団体を指し、個人のみならず、法人（事業者）を含みます。そのため、企業がビジネス上締結する契約についても、民法が適用されます。
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