シンガポール・セントーサ（Sentosa）島の総合リゾート施設「リゾート・ワールド・セントーサ（Resorts World Sentosa）」内にオープンした初の合法カジノでバカラを楽しむ、同カジノを運営するマレーシアの複合企業ゲンティン（Genting）のリム・コクタイ（Lim Kok Thay）会長（2010年12月14日撮影）。(c)AFP/ROSLAN RAHMAN 【2月15日 AFP】シンガポール初の合法カジノが14日、セントーサ（Sentosa）島の総合リゾート施設「リゾート・ワールド・セントーサ（Resorts World Sentosa）」内にオープンした。 春節（旧正月、Lunar New Year）にあたるこの日、広東語で繁栄を意味する言葉と同じ発音の午前0時18分にカジノの扉が開かれ、第1番目の客となったシンガポール女性に続いて約200人がカジノ内に入った。 このカ
Worker looking at nude photos in background (Miranda Kerr) - Seven News Update In a Seven News: News Flash, a Macquarie Bank worker can be seen looking a nude photos in the background during a live cross to Martin Lakos of Macquarie Private Wealth. #2 - Most Discussed (Today) - Australia #1 - Most Discussed (Today) - News & Politics - Australia #5 - Most Discussed (Today) - News & Politics #90 - M
盛者必衰 ダボスでは、世界経済の中で誰が上り調子で誰が落ち目か一目瞭然 Michael Buholzer-Reuters 世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）のためにスイスのダボスに来てから丸１日経つが、耳にしない言葉がいくつかある。「ゴールドマン・サックス」「サブプライム・ローン」「アメリカの覇権」......。こうした言葉が聞こえてこないのは、アメリカの存在感が薄れている証拠だ。 ここ数年のダボス会議は、アメリカの銀行や政策担当者が何をしているか、という話題に独占されていた。信用バブルの頃は、シティグループ、リーマン・ブラザーズ、バンク・オブ・アメリカなど、アメリカを拠点とする大手の国際投資銀行は、そのエゴと業績をこれでもかと膨らませて会場を闊歩していた。バブルが弾けた後は、米政府の対応に注目が集まり、昨年はオバマ新政権が話題の中心だった。 しかし今年、アメリカの存在感は希薄だ。
【テヘラン鵜塚健】世界一の超高層ビル「ブルジュ・ドバイ」が４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）最大の都市ドバイで完成した。正確な高さは未公表だが、約８２０メートルとみられ、これまで最高だった台湾の「台北１０１」（５０８メートル）、建設中の電波塔「東京スカイツリー」（６３４メートル）を大幅に上回る。昨年１１月に深刻な金融危機に見舞われたドバイは、ビルの完成を機に経済不安を払しょくし、投資を呼び戻したい考えだ。 ビルは１６０階建てで、低層部にホテルやレストラン、中層部に高級マンション（１０４４戸）、高層部にオフィスが入る。５７機のエレベーターが設置され、秒速約１０メートルで移動する。１２４階（４４２メートル）には屋外展望デッキもある。 韓国のサムスン（三星）グループやＵＡＥ企業が主体となり０４年９月から約５年がかりで建設。ピーク時には約１万２０００人の労働者が従事した。総工費は約１５億ドル（約１４
【イスタンブール＝久保庭総一郎】先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が３日午後（日本時間３日夜）、トルコ・イスタンブールで開かれ、為替相場の安定に向け各国が協調することを確認した共同声明を採択して、閉幕した。 為替相場の過度の変動や無秩序な動きは、世界経済に悪影響を与えるとの認識で一致し、各国が引き続き為替動向を注視することで合意した。 米国の金融緩和策の長期化観測などを背景に、各国通貨に対してドルが値下がりする「ドル独歩安」の傾向が強まっている。会議では、過度の変動が企業業績や雇用回復などに悪影響を与え、世界経済の波乱要因となる可能性があるとの懸念を共有した。 世界経済については、回復の兆しが見られるものの、雇用環境は引き続き改善が見られないとの認識が示された。その上で、景気刺激策を継続すると同時に、危機対応の政策を平時に戻す「出口戦略」についても慎重に対応するなど、各国が結束して
米労働省が２日発表した９月の米雇用統計によると、失業率は９・８％と前月の９・７％から上昇した。１９８３年６月（１０・１％）以来、２６年３カ月ぶりの水準。非農業部門の就業者数は季節調整済みで２６万３０００人減で、前月の改定値（２０万１０００人減）からマイナス幅は拡大した。依然として厳しい雇用環境は、今後の景気回復の行方に大きな懸念材料となってきた。 市場予想（ロイター通信調べ）は、失業率が９・８％、非農業部門就業者数が１８万人減だった。就業者数が前月を下回るのは２１カ月連続。労働省によると、景気後退が始まった２００７年１２月以来、就業者数の減少は累計で７２０万人に上っている。 就業者数の内訳は、物品生産部門が１１万６０００人減。そのうち建築は６万４０００人、製造は５万１０００人それぞれ減少。サービス部門は１４万７０００人減で、うち小売りは３万９０００人減。教育・医療サービスは３０００人増だっ
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