■米ジョージ・ワシントン大教授(国際政治学) 慰安婦問題はもはや日韓問題ではなく、国際社会の関心事になっている。 日本で河野談話を見直す動きなどが出るたびに、日本のおわびや反省の言葉が偽物だったと映り…
木村氏が続きを掲載しましたが、前回よりひどい内容です。 「河野談話はどこで「連合国の戦後処理」を含む問題へとすり替わったのか――従軍慰安婦と河野談話をめぐるABC 」 さて、前回述べたように、河野談話を考える上で重要だったのは、その道筋が1992年1月初頭の朝日新聞の報道からはじまる1週間足らずの間に「十分な調査さえ行われることなく」決まってしまったことだった。 混乱した状況の中行われた首脳会談で、日本側は繰り返し謝罪を行う一方で、二つのことを約束している。すなわち、この問題の真相究明と何らかの「誠意を見せるための」措置の検討である。実は日本政府は朝日新聞の報道からわずか3日後の1992年1月14日、既に「補償の代替措置」を検討することを公にしていた。こうして、慰安婦問題に対するその後の展開、つまり、河野談話からアジア女性基金への流れは出来上がってしまう、ことになる。 http://www
慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」)を巡る議論が続いている。そこで、ここではこの談話とその前提になる慰安婦問題について知っておきたいことを、3回に分けて書いていくことにしたい。 最初に押さえておかなければならないのは、この談話が出されたのは、1993年8月、今から20年以上も前のことだ、ということである。ベルリンの壁が崩壊して冷戦が終結し、日本全国が踊りに踊ったバブル経済の終焉からわずか数年後の出来事である、と言えば、わかりやすいかもしれない。
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