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前回も紹介した「カンヌライオンズ」（国際クリエイティビティフェスティバル）には、今年（2012年）から「モバイル部門」が新設された。スマートフォンを使ったプロモーションが、今後重視されてくることの表れだろう。 最初に、金賞を受賞した「PARKING DOUCHE」を見てみよう。ロシアのオンライン・シティガイド「ザ・ヴィレッジ」は、社会問題になっている駐車違反に対する読者の注意を引こうと頭をひねった。その結果、駐車違反をする車のナンバープレートを市民に撮影してもらい、ネット上にさらすことを考えついた。 ご近所さんの画面に「迷惑車両」が割り込んでくる 駐車違反をする車に道をふさがれて困った市民は、特製のiPhoneアプリでその車のナンバープレートを撮影し、車種や色を入力する。エントリーボタンを押すと、IPアドレスが近い地域の読者が見ている「ザ・ヴィレッジ」の画面に、その車の写真のアバターが登場
広告は、人が大勢いるところ、訴求したいターゲットがたくさん集まるところに投下されるものだ。いま若い人たちが集まる場所といえば、なんといってもスマートフォン、それもコミュニケーション・サービスの画面である。 特に勢いがあるのが、NHN JAPANが提供する「LINE」だ。もともと無料通話ができるアプリとして人気があったが、簡単な言葉をやりとりする「メッセンジャー」機能の利用者が急増し、一大プラットフォームになりつつある。 国内ユーザー2000万人、アクティブ率は驚異の82％ LINEのメッセンジャー機能とは、短い言葉をやりとりできるもの。通信キャリアを問わず、複数の人と同時にやりとりできる（グループチャット）などの特徴がある。 筆者の周囲の大学生に聞いたところ、メールはほとんど使わず、LINEのチャットを使っている人が多い。通常の通話もLINEで行っているので、さまざまなツールがLINEに置
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味の素株式会社を経て、ザイロフィンファーイースト社（現ダニスコジャパン）の設立に参画。キシリトール・ブームを仕掛け、キシリトール製品市場をゼロから2000億円規模へと成長させた。2007年5月、ＩＭＣ(統合型マーケティング)プランニングを実践する、マーケティングエージェンシー 株式会社インテグレートを設立、代表取締役CEOに就任。現在ヘルステック領域及び食品、保険などのウェルビーイング関連業界の多数の企業のコンサルティングを手掛けている。著書に『ウェルビーイングビジネスの教科書』（アスコム）、『カスタマーセントリック思考』、『THE REAL MARKETING―売れ続ける仕組みの本質』（共に宣伝会議）など。 マーケットが見える！人のココロをつかむセオリー インターネットなど双方向メディアの普及に伴い、従来の広告メッセージが届きにくい時代になったと言われます。どんな方法なら消費者とのコミュ
久しぶりに地元へ帰ると、子供の頃に遊んだ商店街のお店が潰れていていることが多くなってきました。 潰れた原因は「大型ショッピングセンターの進出」が大きな要因だと、世間では言われています。 なぜ人は商店街を捨て、ショッピングセンターへ行くのか？ それは、商店街にはお客さんが「できない」ことが多すぎるためだと考えられます。 今回は、潰れゆく商店街に当てはまる「売れないお店の法則」を書いてみたいと思います。 商店街で「できない」４つのこと ショッピングセンター行ったときは気軽に「できる」のに、商店街に行くと「できない」ことってありませんか？ 商店街でお客さんが「できない」ことは4つあると考えられます。
私が属している産業は資産運用業で、私はひふみ投信という個人投資家のための投資信託を提供しています。ところが、成績がよくてもマーケティングにはとても苦労をしていてなかなかお金が集まらない。どうしたらたくさんの人に注目をしてもらえるのか、を日々考えています。 一方で、この業界での最大のヒット商品は、毎月分配型投資信託です。実はこの商品は金融庁から販売に伴う規制がかかり、今後は今までのように売れるかどうかはわかりませんが、この5年間くらい何兆円もの個人金融資産がこの商品に流れていきました。そもそも、なぜこの商品がこんなに売れたのか。本当の理由は60歳以上の高齢者層の孤独を埋めたからだ、というのが私の見解です。 雑談をたくさんすれば営業成績はあがる 日本の投資信託の販売の現状は以下のようなものです。大銀行や大証券会社の若手の営業が自分のお爺さん、お婆さん世代のご自宅に訪問をします。彼らがたくさん個
By Arjen Stilklik 風評被害対策・誹謗中傷対策を行っている会社が「Yahoo！知恵袋」で根拠のない書き込みをされたのでヤフーに書き込んだ者のIPアドレス開示請求を行ったところ、同じ風評被害対策・誹謗中傷対策を行っているライバル会社の代表取締役であることが判明したため、名誉毀損、信用毀損及び威力業務妨害による損害賠償請求を東京地方裁判所に提訴したそうです。 ネット上で弊社を誹謗中傷した競合企業社長を特定。名誉毀損及び威力業務妨害による損害賠償請求を提訴｜シエンプレ株式会社 経緯は以下のような感じになっています。 今回の提訴は、同業者である坂本大氏が弊社に対し、平成22年12月14日にYahoo知恵袋（http://chiebukuro.yahoo.co.jp）上で、弊社が「自作自演」（自ら顧客の中傷を書き込んだ後、営業を行い、対策の提案をする）を行っているという虚偽の記載を行
魚の消費量が減り続けている。特に若年層は食生活の変化からその勢いが激しい。肉に比べて、調理の際の手間や匂い、後片付けが面倒だというのも敬遠される理由らしい。スーパーマーケットでは、魚をおろして調理しやすくするだけでなく、家庭で生ごみが出ないよう工夫している。 魚の流通は他の多くの生鮮食料品と同じように量販店が主導している。魚を大量に扱わなければならないことから、地方や離島の小さな漁港はその流通ルートに乗せることができない。少量しかとれない地域独特の魚もこの流通に乗せられず、地元で細々と消費されるか、廃棄されてしまっているのが実態だ。 魚食離れの時代にあって、ブランド干物を武器に全国区に躍り出たのが北九州市の「門司港じじや」だ。これは屋号で社名は日本ひもの産業という。社長の秋武政道氏は3代目となる。 祖父が1930年頃に始めた万屋（よろづや）を父親が引き継ぎ1970年に干物の加工を始めた。地
個々の指摘（CDの売り上げが減少している等）はおおむね間違っていないが、それを以てネットが市場全体を縮小させているという結論に至る論理に緻密さがないと思う。売り上げ縮小の原因は他の方々のコメントにあるようないろいろなことが重なっていると思う。また、売上減少というのもいつの時点からかという点をきちんと考慮すべきである。減ったといっても1980年代のバブルの時代よりは多いはずである。それに比べて人口、経済成長といった点の伸びがないのであるから、一概にネットが販促の機会を奪って…という論理の帰結には疑問がある。映像などは、不景気、ネットの出現といった時代でも数年前まではむしろ伸び続けていた。一つにはDVDの普及により、過去の人気コンテンツが一挙にDVD化されて一挙に売れたからであり、現在はそうしたコンテンツの登場が一服したので売り上げ落ち着いてしまったというようなこともある。小規模の小売店がつぶ
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 飲んだ勢いで昨年末に申し込んだアイアンマンの大会。「あと1年もあるから……」とノンビリ構えていたのがいけませんでした。ハッと気付けば大会は僅か2カ月後に迫っています。 これはヤバいと先週の土日は霞ヶ浦までバイク＆ランの付け焼刃合宿に出かけてきました。 一緒に行ったのは日頃から厳しいトレーニングを積んでいるトライアスロン仲間。意識も違うしレベルも違う。浦沿いの道路をハイペースで飛ばす彼らを追走するのがやっとで、先頭を切ることなど到底できません（バイクは風切り役である先頭ライダーの負荷が非常に大きいため、通常は順繰りに先頭を交代してトレーニングします）。 これはマズい。大いにマズい。他人と走ると自分の弱さを思い知ります。残された日にちは少ないですが、本番までにできる限りのことをしておきましょう。 霞ヶ浦の湖畔（と言うのでしょうか
スポーツ施設の名前に企業名などをつける「命名権」を売買するビジネス手法が、日本でも広く知られるようになってきました。 日本のスポーツ界では、2003年にJリーグのFC東京や東京ヴェルディのホームスタジアム、東京スタジアムが「味の素スタジアム」となったことがスタートでした。プロ野球界にも「福岡Yahoo！ JAPANドーム」（通称「ヤフードーム」）や「MAZDA Zoom-Zoom スタジアム広島」（通称「マツダスタジアム」）といった企業名を冠した施設が次々に誕生しています。サッカーでも、「日産スタジアム」や「フクダ電子アリーナ」（通称フクアリ）などが生まれています。 日本では、多くのスタジアムが自治体所有の施設となっています。そして、各地の自治体の財政が逼迫する中で、新たな収入源としてスポーツ施設だけでなく、文化施設や県民ホールまで命名権を販売する動きが出てきています。しかし、2008年の
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「平日の稼働率が低いのをどうにかしたい」「新規顧客の獲得を効率よく行いたい」――。 このような悩みを持つ店舗型サービス経営者にとって、これから紹介する優秀な集客代行サービスモデルを一度試してみる意義は非常に大きい。 既にマスメディアでも取り上げられる機会が多くなっているが、飲食店やエステ・サロンなどで利用できるチケットをインターネット上で40～90％割引で販売する、クーポン共同購入サービスの利用が現在急速に拡大している。 2年前に米国でこのビジネスモデルを立ち上げ、見事に成熟をさせたベンチャー企業であるGroupon（グルーポン）の企業名から、「グルーポン系サービス」とも呼ばれている（グルーポンは、グループ［Group］とクーポン［Coupo
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 皆さんは普段、「カフェ」を利用していますか？ と質問を投げかけておいてなんですが、ここで言うカフェに、厳密な定義があるわけではありません。 1980年代から1990年代初頭に「カフェバー」と呼ばれたような“オシャレ”な店が六本木や西麻布、渋谷辺りにあったようですが、そんな一部の気取った店を指しているわけではありません。かと言って、昔ながらのいわゆる「喫茶店」のことでもありません。 昼から夜遅くまで営業をしていて、お茶も飲めて、スイーツも食べられて、食事もできて、お酒も飲めて・・・、こんな気軽な飲食店の形態全般を指すと考えてください。 1990年代半ば頃から、情報に敏感な若者を中心にじわじわと人気を集めています。最近では若い世代の間で「カフェめ
著者プロフィール：中村修治（なかむら・しゅうじ） 有限会社ペーパーカンパニー、株式会社キナックスホールディングスの代表取締役社長。昭和30年代後半、近江商人発祥の地で産まれる。立命館大学経済学部を卒業後、大手プロダクションへ入社。1994年に、企画会社ペーパーカンパニーを設立する。その後、年間150本近い企画書を夜な夜な書く生活を続けるうちに覚醒。たくさんの広告代理店やたくさんの企業の皆様と酔狂な関係を築き、皆様のお陰を持ちまして、現在に至る。そんな「全身企画屋」である。 谷間くっきり「天使のブラ」なら、筆者のようなおっさんも知っている。これは、ドイツに本社を持つトリンプ・インターナショナル・ジャパンの商品。年間売上高500億円、従業員数3000人をはるかに超える、国内第2位の婦人下着メーカーである。 3月1日のアメーバニュースで「ウェブマーケ業界でスゲー！ と言われる二つは？」という記事
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