今さらであるが、現在の日本は深刻なデフレに悩んでいる。デフレとは、国内の全経済主体の供給能力(いわゆる潜在GDP)が、需要(現実のGDP)を上回ってしまっていることが、主たる原因である。 デフレで物価下落が継続している結果、日本は、 「実質GDPが成長しているにも関わらず、名目GDPが横ばい、もしくはマイナス成長」 という悩みを抱えている。 内閣府は、2月21日に日本国家の経済全体のデフレギャップを発表した。デフレギャップとは、日本経済が持つ潜在的な供給能力と、現実の需要(GDP)の乖離を意味している。 図4-1で言えば、青色の「本来の供給能力(潜在GDP)」と、赤色の現実の需要(GDP)」との「差」こそがデフレギャップである。日本経済は、自らが保有する供給能力に対し、現実の需要が追いつかず、物価が継続的に下落し、雇用環境が悪化するという状況が続いているわけだ。 内閣府によると、2010年