前回、日本は今何よりも教育に投資しなければならないにもかかわらず、教育に対する公的支出のGDPに対する比率がOECD加盟国中で最低であることを指摘した。特に知識集約型産業を育成するためのカギとなる高等教育（大学）への支出はGDP比で0.5％。OECD加盟国平均（1.0％）の半分でしかないのは深刻な問題である。 このデータを紹介した後、何人かの方からご指摘を頂いた。「日本の教育においては公的部門ではなく家計が大きな投資を行っている」というものである。 この指摘はある意味では正しい。 国家全体として教育に対して支出している総金額のうち、家計を中心とする私的支出が占める割合を見ると、OECD平均が16.5％であるのに対して日本は33.6％と2倍の水準にある。この数値はチリ（41.4％）、韓国（40.4％）に次いでOECD加盟国中3番目の高さである。また、これからの日本経済を支えていく知識集約型産
ピュリツァー賞は創設されて95年という歴史を持ちます。米国初の大統領辞任に至った「ウォーターゲート事件」の報道で、ボブ・ウッドワードとカール・バーンスタインが受賞したことでも知られ、米国で最も権威がある賞の一つと言えます。しかし、ピュリツァー賞の名を世界に知らしめたのは、フォト・ジャーナリズムの分野。過去の受賞写真には、一度は見たことのある作品が多数あるはずです。その「写真の力」を感じてください。 ピュリツァー賞――。この賞を耳にしたことがある人は多いでしょう。しかし、この賞がどういった経緯で誕生した賞なのか、そして、どんな部門があるかまで、知っている方は案外少ないかもしれません。 多岐にわたる受賞分野 そもそもピュリツァー賞は、米国の新聞王・ジョゼフ・ピュリツァーの遺言により、「ジャーナリストの質の向上」を目的として1917年に設立されました。コロンビア大学におかれた委員会が運営し、毎年
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
