徳島県の片田舎に神山町という町がある。人口6000人あまりの小さな町で、吉野川の支流、鮎喰川の上流部に位置している。少子高齢化も進んでおり、高齢化率は46％に上る。過疎化に苦しむ、日本の中山間地の典型のような場所だ。 ところが、神山はIT（情報技術）ベンチャーの“移転”に沸いている。 名刺管理サービスのSansan（東京都千代田区、寺田親弘社長）が2010年10月にサテライトオフィス「神山ラボ」を開設したのを皮切りに、9社のベンチャー企業が古民家を借りた（サテライトオフィスとは、遠隔勤務を前提としたローカルオフィスのこと）。借りるまでにはいかないものの、ヤフーやグーグルなど大手IT企業の社員が短期滞在で訪れることもしばしばだ。空き家として放置されていた古民家がオフィスに姿を変えている。 その動きはオフィスだけではない。 移住者の増加に伴って、店舗や施設のオープンも相次いでいる。ここ数年を見
安倍晋三首相が、アベノミクスの柱として「規制改革の突破口」と位置づける「国家戦略特区」。昨年12月に国会で法律が成立し、いよいよ具体的な設計が始まった。ところが、アベノミクスを支えるはずの自民党内から猛烈な異論の声が上がっている。 「総論賛成・各論反対」は政治の常だが、今まで一枚岩に見えた安倍・自民党が足下で揺らぎ始めた。改革を進めるうえで必ずぶつかる税制変更も、自民党の「税調インナー」が立ちはだかる。アベノミクスの敵は身内にあると言えそうだ。 1月22日朝、自民党本部で開かれた自民党経済再生本部の会議。国家戦略特区の状況を説明するはずだが、冒頭から紛糾した。 「病床数の見直しといった根幹にかかわる問題を党の厚生労働部会の承認を得ないで決めたのは問題ではないか」 自民党厚生労働部会の部会長を務める丸川珠代参議院議員が、再生本部の本部長代理を務める塩崎恭久衆議院議員に食ってかかったのだ。国家
コラムをご覧いただきありがとうございます。アトム法律事務所弁護士法人の代表弁護士を務めている岡野武志と申します。弊所は平成20年に「刑事事件だけを取り扱う専門特化型ファーム」というコンセプトのもと立ち上げられた比較的新しい弁護士事務所です。 このコラムでは、会社員や社会人の方が巻き込まれやすい冤罪トラブルについての対処法を連載していきます。 昨今、東電OL殺害事件で長年にわたり被告人とされてきたネパール人男性が無罪となったり、PC遠隔操作ウイルスによる威力業務妨害事件では全国で無実の容疑で逮捕される人が相次ぐといった事件が発生したりしています。こうした事件のように、誰もがある日突然、身に覚えのない犯罪の容疑で逮捕されてしまう危険性がある今、刑事弁護人として「犯罪の容疑をかけられている人」の絶対の味方でありつづける、という思いを、事務所設立5年目となる今年、あらためて実感しています。それに先
河野 章宏 残響レコード社長、ギタリスト 1974年生まれ。岡山県倉敷市出身。2004年に自主レーベル「残響レコード」を10万円の資金で立ち上げ、2010年の決算ではグループ年商5億を売り上げる。「te'」のギタリストとしても活躍中。 この著者の記事を見る
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 今回は実験的に完全ヨタ話ゼロでお送りします。 ヨタをご所望の方はwebGQをご覧ください。あちらは全編ヨタです故。 2007年1月。当時国内営業の最高責任者だった豊田章男氏の（いささか強引な）バックアップもあり、ともかく“あのトヨタ自動車”でスポーツカーの開発を再開することが決定した。この年は小型軽量のエンジンをミッドに積んだ、トヨタ最後の2ドアスポーツカー、「MR-S」が生産中止になった年でもある。因みにMR-Sの2006年の生産台数は僅か1000台弱。トヨタの中で、スポーツカーは最早“オワコン”に成り果てていた。 開発再開が決まったのは良いが、肝心の“中身”が決まっていない。大きさ、スペック、価格帯……。“スポーツカー”ということ以外に、具体的な内容は何一つ決まっていなかったのだ。 「ウィッシュ」の開発から一本釣りされ、
これまで4回にわたって成長戦略について論じてきた。それは「成長戦略はいかにあるべきか」という「戦略の内容」についての議論であった。最後に、「成長戦略をどう策定すべきか」という「戦略の作り方」について述べてみたい。 「作り方」の話は多くの読者にとってあまり面白くないかもしれない。しかし私は大変重要だと思う。「作り方」によって「内容」や「その後の実行」が変わってくるからだ。 「日本再生戦略」ができるまで 政府は7月31日に「日本再生戦略」を閣議決定した。ここに至るプロセスを再確認しておこう。これは「有識者による検討」→「国家戦略会議での決定」→「閣議決定」というプロセスだと考えれば分かりやすい。 成長戦略を作るのは「国家戦略会議」である。この会議は民主党政権発足後にできたもので「新時代の中長期的な国家ビジョンの構想を行う」のが任務とされている。構成メンバーは、総理大臣、関係閣僚、関係機関の長、
としか解釈のしようがないんですけど、 もし間違っていたらいけないので 他の考え方もできるよという方がいらっしゃったら教えてください。 判断の内容 日経新聞ウェブ版の記事は、スクリーンショットを自由に転載していい 情報源は「ある新聞」と書けばよい 元記事へのリンクは必要ない その際、許可を取る必要はない 判断の根拠 こちらの記事に 機種変更で「１人負けドコモ」の必死さに触れました ：日本経済新聞 当ブログの記事のスクリーンショットが掲載されていますが、 「あるブログ」とだけ表記されておりますし 情報元へのリンクもされていませんし そのことについて事前にも事後にもご連絡はいただいておりませんので 上記のような方針で運営されているものと判断しました。 誤っていれば速やかに訂正します もし上記の判断が何らかの誤りを含む場合は速やかに訂正いたしますので 何かご存じの方がいらっしゃったら ご連絡をい
前回の記事「日本の若者がつくったバングラデシュ」では、ケータイはそれなりに普及してるが、メールやソーシャルメディアを一般大衆が使うようになるには、まだ時間が必要なバングラデシュの情況を紹介した。識字率の問題だ。適切な表現か迷うところだが、やはり「途上国」である1つの原因だろう。 一方、「途上国」ではなく「新興国」と呼ばれるようになったインドネシア。ジャカルタでは、近代的ビルと古い街並みが混沌と併存しており、その中を無数のクルマとバイクが駆け抜ける。人口2億3000万人を抱え、経済成長著しい国は、実は「フェイスブック大国」でもある。米国に次いで2番目にユーザー数が多い。2011年7月現在のデータでは4000万人近い数に上り、人口比でも20％近くに達している。因みに米国は人口比で約48％だ。 今年の初め、ソーシャルメディアの普及率の高さは、先進国特有の現象ではないことを、アフリカ北部から中東に
みなさまごきげんよう。 フェルディナント・ヤマグチでございます。 またやってしまいました。 「あり得ない忘れ物シリーズ」第2弾であります。 実は明日から海外に出かけるのですが、充電器類を詰めたケースを家に忘れてきてしまったのです。 明日が出発ならまだ十分に間に合うだろう、と思われましょうが、さにあらん。 忘れ物に気がついたのは、成田のホテルにチェックインして荷を解いてからなのです。 明日のフライトは11時過ぎと比較的ゆっくり目。拙宅から直接空港へ向かっても良いのですが、首都高を抜けなければならないので時間を読むのが難しい。ギリギリに着くのは精神衛生上宜しくないですし、早く着き過ぎて時間を持て余すもの面白くない。 空港周辺のホテルに泊まってしまえば、ゆっくりと朝寝を決め込むことができますし、出発前に空港周辺を軽く走っておくことだってできるのです。 旅慣れた人間はこうするもんだぜフフフと余裕ブ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 「お久しぶりでございます」 片岡慶子は椅子から立ち上がると、上半身をふわりと優雅に折り曲げて、丁寧なあいさつをした。青みがかった薄い緑色の、透きとおるような生地でできた丈の長いジャケットが、ボタンがないせいでゆらゆらと揺れる。 160センチ足らず、年齢相応に肉が付いている。白い、細長い顔に一重まぶたで切れ長の目。その上に、鮮やかに細い眉が引かれている。豊麗線（ほうれいせん）は未だ目につくほどではない。 「やあ、矢野君」 あの男が右手をあげて、あいさつを返した。 「君、ちっとも変わらないな。昔のまんま、だ、な。婦人服二課のマドンナ、ヤノケイコ、だ」 「いやですわ、係長さん、あらごめんなさい、社長さん。オバさんをからかったりして
ジェトロ・アジア経済研究所の塩田光喜氏に話を聞いた。同氏は、長年にわたって、太平洋地域における政治・経済・社会について研究している。塩田氏は「太平洋をめぐるパワーバランスが変化している」と語る。（聞き手は森 永輔） 塩田さんは、太平洋をめぐるパワーバランスが変化していると指摘していらっしゃいます。これは、具体的にはどういうことですか？ 塩田：「海」、特に海中・海底を新たなフロンティアとして認識する動きが始まっています。大陸棚には鉱山、油田、ガス田などが豊富にあることが明らかになってきました。技術の進歩により、開発コストを吸収し、元が取れるようになりました。石油や天然ガスなど地上の地下資源が少なくなってきていることと、これらの価格高騰も追い風になっています。こうした理由から、海洋資源の開発がビジネスとして成立するようになってきました。 これから、海中・海底資源の奪い合いが始まります。いや、既
ジェフ・ベゾス（Jeff Bezos）氏 1964年、米ニューメキシコ州出身。86年にプリンストン大学を卒業。ウォールストリートの金融機関に勤務後、90年にヘッジファンドに移籍。1994年にシアトルへと移住して、アマゾンの前身となる「Cadabra.com」を設立。1995年にアマゾン・ドット・コムを創業した。現在は民間の宇宙開発企業を設立し、低価格宇宙旅行の実現に力を注ぐ （写真：的野弘路、以下同） ベゾス：キンドル・ファイアがただのデバイスではなく、サービスだからです。エンド・ツー・エンドのサービスであることで、ほかのタブレット端末と差別化できています。 私の個人的な意見ですが、ただデバイスを作っただけで顧客が関心を持つとは思えない。顧客が求めていること、顧客がしようとしていることは何か。書籍を買い、音楽を買い、映画やテレビ番組、アプリを買うことです。そのためにエコシステムを構築し、そ
筆者が国際資本市場の現場で日夜悪戦苦闘していた20年ほど前、中銀への注目といえば政策金利をどう動かすのか、という一点に絞られていた。いわば、金利の調整弁である。正直に言えば、市場で働く身にとって中銀とはそれだけの存在でしかなかった。 だが現在では、市場の話題のほとんどを中銀が占めている。ゼロ金利や量的緩和が異形の政策であるように、こうした市場模様もまた筆者にとっては異様に映る。時代は変わった、というだけで済む話なのか、どうも釈然としないものがある。高格付けと高リターンの怪しげなサブプライム商品全盛の頃にも、時代は変わったのだ、と言われたものである。 1990年代の日銀に追随するように、リーマンショック以降、英国中銀や米国FRBも量的緩和に向かい、最後まで抵抗を見せていた欧州中銀すらも、昨年末には3年間の流動性供与で銀行の国債購入を促す事実上の「裏口量的緩和」を行った。この調子で行けば、こう
「この人をおいてほかに適任者はいない」。宰相はそう言って復興庁のトップに起用した。被災地出身の平野氏は震災直後から瓦礫が広がる現地を回り、国の対応を主導してきた。制度と予算を整え、要の漁業復活と最先端の街への道を目指す。
前回に引き続き、会社のマネジメントについてお話します。今回は特に、事業戦略に焦点を絞りたいと思います。 怖いのはマーケットの縮小 仕事を考える上で、いつもファイブフォースを意識してください。すべての事業に当てはまります。ファイブフォースとは、自分の会社を取り巻く変化だと思ってください。事業を継続するというのは変化への対応が不可欠です。具体的には、以下の5つです。 競争業者 供給業者／売り手 お客さま／買い手 新規参入 代替品 実はこのほかにもう1つあります。一番恐れなければならないのは「マーケットの大きさの変化」です。競争業者が変わることよりも、マーケット全体が大きくなったり、小さくなったりすることが一番怖いのです。つまり、みんながやろうとしている事業のパイ、お客さまの数が減っているのか増えているのか。介護のように増えているのか、国内外食業界のように減っているのか、ということは意識しなけれ
今週は時期がぴったりなのでバレンタイン商戦の行方について書こうと思っていたのだが、なんだか出鼻をくじかれている。 発端はツイッターだ。 お察しの通り、入り浸りなのだ。困ったことだ。せっかく2ちゃんねるから足を洗って真人間に一歩近づいたのに、予後がこれではなんにもならない。 SNSへの依存は、単純なネット依存と比べて、「やりとり」への依存を含んでいる分だけタチが悪いかもしれない。 単純なネット依存は、活字中毒とそんなに変わらない。どっちにしてもこっちのキャパシティー（容量）に限度がある以上、たいしたことにはならない。 が、コミュニケーションへの依存には限度がない。 われわれは、ラッキョウを剥くサルみたいに、コール＆レスポンスの泥沼にはまってしまう。とても厄介なことだ。 タイムラインを漂流してきたのは、ジャストミートなバレンタイン情報ではない。バレンタインデーに向けて「女子力」を高めるという設
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
