KDDIは11月30日、全国のケーブルテレビ事業者向けに、次世代セットトップボックス「Smart TV Box」で4K画質の動画サービス視聴ができるようになるなど機能を大幅に拡張させる「パワーアップユニット」の提供を12月1日に開始すると発表した。 12月より大分ケーブルテレコムを通じて提供される予定で、今後、「Smart TV Box」を採用する全国各地のケーブルテレビ事業者へ拡大させていくとしている。 パワーアップユニットは、Smart TV Boxと4K対応テレビに接続するだけで、KDDIの「ビデオパス」やケーブルテレビ事業者提供の動画サービス「ケーブル4K」で配信予定の4K動画コンテンツが視聴可能となる外付けの映像機器。 ケーブル4Kとは、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟が12月1日に開局予定のケーブルテレビ業界共通の4K専門チャンネル。なお、パワーアップユニットは、2016年2
KDDIと沖縄セルラー電話は11月24日、データチャージサイトやデジラアプリからデータ容量を購入し、友人や家族にプレゼントできる「データプレゼント」を11月27日より提供すると発表した。 データプレゼントは、ユーザーがデータ容量を購入し、指定した相手に贈ることができるサービス。データプレゼントを受け取り、データ容量を増やすには、「データチャージサイト」あるいは「デジラアプリ」（後日対応予定）にてプレゼントを確認し、有効期限内にチャージする必要がある。 データ容量の異なる2つの基本プランがあり、データ容量0.5Gバイトは550円（税別）。データ容量1.0Gバイトは1000円（税別）。ともに有効期間はチャージ日より62日間。「auかんたん決済」を利用して決済する。 KDDIは、これまでもユーザーの使用状況に応じて選べるデータ定額プラン向けのサービスとして、データ容量を0.5Gバイト単位で購入で
目指すは「スマートフォン（スマホ）業界における梁山泊（りょうざんぱく）」――。スマホ向けポータル「Syn.（シンドット）」を運営する森岡康一氏は、新会社「スーパーシップ」を設立する狙いをこう語る。拡大するスマホのコンテンツ市場には、様々な会社がユニークなアイデアを次々投入し激しい競争を繰り広げている。その一方で、米アップルがiOS9に広告ブロック機能を追加してくるなど、スマホ上でのビジネス環境は日々変化しており予断を許さない。こうした状況の中で、有能な人たちを集約して高い競争力を実現し勝ち組になろうとしているのだ。
スマートフォンの世界で、Google、Appleの支配の外で自由にビジネスをすることは難しいです。この2社から解放された自由なプラットフォームを作ることができれば、それは革命的なことであり、「スマホシフト」時代を勝ち抜くことができるでしょう。昨今のニュースアプリ、無料通話アプリ、フリマアプリ、ゲームアプリなどが繰り広げている熾烈な争いは、すべて、この「Google、Appleから自由なプラットフォームを創りだしたところが勝ち」、というシンプルなルールで競っています。 LINEを例にとって説明しましょう。中核に、圧倒的なMAUを誇るLINEアプリあります。最近はLINEニュースも中核アプリになりつつあるでしょう。その周辺にゲームやコマース、アバター、といった、コンテンツやサービスが並び、マネタイズエンジンとなっています。 同じことはヤフーにも言えます。ヤフーの場合、ブラウザでの検索と、ヤフー
コミュニティ ネットワークセンター（CNCI、代表取締役社長：奥村博信氏）とKDDIは2011年3月31日、KDDIの100％子会社であるKMN（代表取締役社長：小林直樹氏）が運営するMediaCatを会社分割の方法によりCNCIが承継し、それに伴いCNCIへKDDIが資本参加することについて同日に合意、会社分割に関する最終契約を締結したと発表した。 CNCIは、2008年に東海地区のMSO（複数のケーブルテレビ局を統括運営する企業）として発足し、ケーブルテレビ事業者8社をグループ傘下におく。総加入世帯48万世帯のユーザーを有する国内第3位のMSOである。今回の資本提携の目的は、東海地区におけるケーブルテレビ事業の発展という。KDDIは、CNCIの普通株式369万株（議決権比率：8.5％）を取得、中部電力グループのシーテック、トヨタ自動車に次ぐ第3位の株主となる。 この会社分割は、KMNを
ジュピターテレコム（J:COM）とKDDIは2010年12月20日、KDDIが制作する「LISMOドラマ！」を2011年1月3日からJ:COMのコミュニティーチャンネル「J:COM チャンネル」で放送すると発表した。これまでの配信対象である携帯電話機やパソコンなどのユーザーに加えて、J:COMチャンネルを視聴できる約889万世帯もLISMOドラマ！を視聴できるようにする。 LISMOドラマ！は、KDDIが企画およびプロデュースを行うオリジナルドラマシリーズである。2011年1月には、J:COMチャンネルのレギュラー枠（毎週月曜日から木曜日の深夜24時30分～25時）に「LISMOドラマ！スペシャル」枠を設けて、2010年11月までに公開された15作品を日替わりで放送する。2011年2月からは、毎週月曜日の深夜24時30分～25時に新作の放送を予定する。 J:COMとKDDIは、地上波で放送
●＜スマートフォン＞KDDI社長講演CEATEC2010 「もう一度新しい時代やってくる」 クラウドサービス＝クラウド放送やクラウド書店などが伸び、スマートフォンは爆発する。そしてもう一度新しい時代が来る。マルチデバイス、マルチネットワーク、マルチユース。いいこと仰います。 スマートフォンやタブレットPCなどは 過剰機能＝過剰品質の時代は終わり、入っている機能を使う時代が来るようです。 一方、そんな市場にも変化が起きていると同氏は続ける。端末販売市場では現在、iPhoneやXperiaなどのスマートフォンが人気だ。「今年から来年にかけて、スマートフォンはどんどん増える。かなりの割合がスマートフォンになっていく」（田中氏）。CEATECの会場で同社の「IS03」やNTTドコモの「GALAXY S」などのAndroid端末が人気を博していたことを紹介し、スマートフォンの普及率が「KDDI社内の
KDDIは4月23日、2010年3月期の通期連結決算と、2011年3月期の業績見通しを発表した。2011年3月期は固定通信事業の黒字化に注力するとともに、資本参加したジュピターテレコム（J:COM）との協業を進める。 2010年3月期の業績は、営業収益（売上高）が前期比1.6％減の3兆4421億円、営業利益が同0.1％増の4439億円、経常利益が同4.0％減の4229億円、純利益が同4.5％減の2128億円。経常利益については、ネットワークの整理に伴う構造改革費用や減損損失など611億円を特別損失に計上したことが響いた。 このうちauを展開する移動通信事業は、売上高が前期比2.5％減の2兆6501億円、営業利益が同3.5％減の4837億円と減収減益になった。端末販売台数は1020万台となり、当初目標としていた1000万台は突破した。第4四半期における端末販売が好調だったという。比較的価格の
住友商事は１５日、ケーブルテレビ大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。１株１３万９５００円で買い取る。ＪＣＯＭをめぐっては、現在の筆頭株主である米メディア大手からＫＤＤＩが保有株を取得することで合意しており、ＫＤＤＩと住友商事による買収合戦に発展した。 住友商事は現在、ＪＣＯＭ株を約２７％保有する第２位株主。 【関連記事】 ・ ＫＤＤＩ、危険な賭け？ ＪＣＯＭ買収はリスク山積 ・ ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭ株３分の１超取得断念 ・ 金融庁、ＫＤＤＩのＪＣＯＭ買収を調査 ・ ＫＤＤＩ、反落で取り引き続く ・ ＫＤＤＩ、ＣＡＴＶ最大手ジェイコムの筆頭株主に
KDDIは2月12日、ケーブルテレビ大手のジュピターテレコムへ出資する件について、1月25日に締結した譲渡契約を修正すると発表した。金融商品取引法に違反する恐れがあるという金融庁からの指摘に応じたものだ。 KDDIは当初、米国のケーブル会社であるLiberty Global（LGI) グループからJ:COMの株式259万2511株を3616億5500万円で譲り受け、議決権ベースで37.8％の株式を保有する予定だった。しかし金融商品取引法では、上場企業の株式の3分の1以上を譲り受ける場合には、株式公開買い付け（TOB）をするよう求めている。このことからKDDIでは取得株式を3分の1未満となる31.1％に減らすことにした。 これに伴い、LGIグループは2月18日付けで、議決権ベースでJ:COM株6.7％相当を信託銀行に信託譲渡する。LGIグループの中間持株会社3社が持つJ:COM株すべてをKD
KDDIは2010年2月12日、同日開催の取締役会において2010年1月25日にLiberty Global, Inc.（LGI）グループと締結した譲渡契約を修正することを決議し、同修正契約を締結したと発表した。 LGIグループは、2010年2月18日にジュピターテレコム (J:COM) の議決権ベースで6.7%相当の株式を信託銀行に信託譲渡する。この結果、KDDIがLGIグループから承継するLGIグループのJ:COMに対する出資関係は、J:COMの議決権ベースで31.1%相当になる。 KDDIがLGIグループの保有する中間持株会社3社の持分全てを取得すること、その取得価格が3617億円であることは変わらない。J:COMがKDDIの関連会社となることにも変更はないという。 なお、信託譲渡が予定される合計6.7%の株式のうち2.2%は管理信託であるため、売却の予定はない。残り4.5%は信託契
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、[email protected]へメールでご相談ください。 住商、ＪＣＯＭにＴＯＢで調整…ＫＤＤＩに対抗 ＫＤＤＩ、危険な賭け？ ＪＣＯＭ買収はリスク山積 最近株式取引とか会社経営をやっていないのでこの手のニュースのチェックが遅れ気味なんだけど、なんとなく面白そうだったので色々調べてみた。 そもそもJCOMのようなケーブルテレビ局は日本ではあまり普及してこなかった。それはどうやら日本の放送行政の問題らしい。既存の地上波テレビ局を優遇していたからだろう。諸外国では普通にケーブルテレビが普及していて多チャンネル化も進んでいた。視聴者も趣味嗜好に応じて幅広いジャンルの放送を見ることができた。 とはいえ、
ＫＤＤＩは５日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の発行済み株式の３分の１超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。 ＪＣＯＭ株の３分の１超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。 ＫＤＤＩは１月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からＪＣＯＭ株を保有する三つの子会社を２月中旬に３６１７億円で一括買収すると発表した。だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる３分の１超の株式取得と同じであるため、ＴＯＢを義務づけた金商法のルールに抵触し、８００億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、ＴＯＢなど他の手法への変更を促していた。 ＫＤＤＩは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だっ
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