ジュピターテレコム（J:COM）子会社のジュピターエンタテインメント（JE）は、日本デジタル配信（JDS）との間において、CATV局向けVODサービス「milplus(みるプラス)」のプラットフォーム事業を譲渡する基本合意書を締結した。 「milplus」は、映画やドラマ、アニメ、スポーツ中継などコンテンツを、テレビ、PC やスマートフォンなどのマルチデバイスで視聴することができる、ケーブルテレビ局加入者向けのIP-VODサービス。2013年よりJEとJ:COMが全国のケーブルテレビ局向けに提供しており、JDSは2014年4月より「milplus」のコンテンツ配信プラットフォームに関するシステム管理運用業務等をJEより受託し、サービスの品質向上に取り組んでいる。 今回の基本合意により、今後は番組供給事業者であるJEが「コンテンツ事業」を、プラットフォーム事業者であるJDSが「プラットフォー
By Oblivious Dude 日本のテレビ番組・放送業界は年々と広告費が減ってきていることから、番組の制作費も減少、従来の番組品質を維持できない状態になっていますが、この現象は国内だけでなく、アメリカのテレビ業界でも同じような現象が起きていることをBusiness Insiderがグラフつきで解説しています。 Cord Cutters And The Death Of TV - Business Insider http://www.businessinsider.com/cord-cutters-and-the-death-of-tv-2013-11 Citiバンクグループのリサーチ組織であるCiti Researchの調べによると、2011年の9月からアメリカのテレビ番組・放送業界の視聴率は、オリンピック時期を除いて低下し続けており、ペイTV産業も、12か月連続で過去最悪の実績報
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟（JCTA）、ジュピターテレコム（J:COM）、ジュピターエンタテインメント（JE）は、ケーブルテレビ事業者間の全国番組配信システム「AJC-CMS」（All Japan Cable TV Contents Management System）と、インターネット経由の一般視聴者向けVODサービスの「milplus（みるプラス）」をシステム連携させ、11月25日より本運用を開始する。 これにより、AJC-CMSを利用しているCATV事業者が、自社の番組をみるプラスのシステムに簡単に登録できるようになり、みるプラスで提供するコミュニティチャンネルコンテンツが拡大する。 AJC-CMSは、CATV事業者間の番組配信システム。月間1,000～2,000の番組が、このシステムを利用してCATV事業者間で配信されているという。 一方のみるプラスは通常の多チャンネルサー
その帰り。 少し早く着いた京都駅。東京に向けて出発するのぞみの最後尾が目の前を通り過ぎる。ホームの逆側に目をやると、すでに次のこだまが入ってきている・・・（ありえねぎしっ）。 線路と放送の相似性 整然と運行される弾丸トレイン。出発するこだまを見ながら、テレビも番組が整然と運行されるという点で鉄道のシステムと似てるなぁと思っていた。 映像分野でテレビが主役の日本は、移動や輸送分野では鉄道が主役である。輸送人員で比べると、鉄道はクルマより14倍も多い。 それに比べて、アメリカはクルマのほうが鉄道より114倍も多く、映像分野ではテレビ局は映画会社の傘下にある。 線路やテレビから連想される“管理される”日本と、フリーウェイとハリウッドという自由な国アメリカ。なんとなく、面白そうな対比である。 昔、アメリカのマーケティングの授業で、アメリカの鉄道会社は線路にこだわったので、モータリゼーションに乗り遅
ネットフリックスが制作した「ハウス・オブ・カード」。ケヴィン・スペイシー主演の同作は全米で大ヒットとなった（Melinda Sue Gordon/Netflix via The New York Times） 「テレビでネット」が当たり前に ケーブルテレビを見ているときに、ネットフリックスのドラマを見たくなったら、リモコンで設定を切り替える――テレビの受信機があってネットフリックスに加入している家庭ではおなじみの光景だが、２段階の操作に戸惑う人もいるだろう。面倒になって、ケーブルテレビしか見なくなるかもしれない。 とはいえ、ストリーミング配信の人気を無視するわけにはいかない。最大手のコムキャストをはじめとするケーブル事業者とネットフリックスは、この手間をなくそうと協議を進めている。アメリカの大半の家庭にあるケーブルテレビ用のセットトップボックスを経由して、ネットフリックスが配信するコンテン
J.COTT（本社：東京都千代田区）は2013年10月10日、全国のケーブルテレビ事業者と連携して展開を予定する「COTT（ケーブル・オーバー・ザ・トップ）」のサービス開始スケジュールを発表した。 COTTは、全国の各ケーブルテレビ局が各局独自の地域型「スマートTV＝OTT」サービスを展開するための新しいサービススキームという。東京ケーブルネットワーク、ジャパンケーブルキャスト、日宣、TCPの4社が出資するJ.COTTが準備を進めてきた。 このスキームではインターネット回線を活用し、利用者のテレビをスマートTV化する。利用者側では、地域のケーブルテレビから提供されるCOTT-BOX（いわゆるIP-STB）を設置して従来のデジタルテレビに接続するだけで、IP-VODなど各種のスマートTVコンテンツやアプリ、サービスなどを利用できる。 このほかCOTT-BOXを経由せず、利用者のスマートフォン
ジャパンケーブルキャスト、J.COTT、アクトビラの3社は2013年10月10日、国内のケーブルテレビ局向けのIPプラットフォーム事業で連携すると発表した。 ケーブルキャストは、ケーブルテレビ局向けの番組配信事業「JC-HITS」などを展開。J.COTT は、東京ケーブルネットワークやケーブルキャストが中心となって2013年1月に設立した会社で、全国のケーブルテレビ局向けのスマートTVサービス提供を予定。アクトビラは2012年11月から、ケーブルテレビ局向けのIP-VOD サービスとして「ケーブルアクトビラ」をケーブルテレビ局に提供している。 今回の3社による合意で、ケーブルキャストが今後構築するIPリニア放送プラットフォームと、アクトビラの有するIP映像配信プラットフォーム、J.COTT が構築を進めているケーブルテレビ局向けコンテンツアグリゲートサービスの三つを連携させ、次世代のケーブ
米Brightcove Inc.は、米国の大手メディアグループであるViacom Inc.が、マルチデバイスにおけるネイティブアプリへの動画配信にBrightcove Video Cloudを採用したと発表した。 まずはMTV、Nickelodeon、Comedy Centralが、iPhone、iPad、Xboxに向けてBrightcove社による動画アプリの提供を開始した。将来的にAndroidスマートフォンやタブレットにも拡大する予定。Viacom社のアプリは、TV Everywhere認証機能をサポートしており、長尺のプレミアムコンテンツをケーブルテレビや衛星放送にユーザー登録している会員の端末に、ユーザー認証を行った上で配信することができる。 [発表資料へ]
米CATV最大手のコムキャスト社は、クラウドベースのデジタルTVサービス「X1」を年内に本格的に開始する予定だという。これは2月15日（現地時間）の朝に開催された同社の収支報告カンファレンスコールによるもの。 この新サービスはプロジェクト「Xcalibur」として、昨年からジョージア州でPace社のセットトップボックス（STB）を採用して試験的にサービスを始めていたもの。今後サービス可能地域を広げ、2012年内には全加入者数の10％にあたる十数万人の加入者がサービスを受けられるようになるという。昨年6月に開催されたNCTAカンファレンスでは、1Gbpsスピードに対応させたDVRでXcaliburビデオプラットフォームを初公開した。 X1はXcaliburプラットフォームを拡張させ、改名したサービスとなる。今までのように番組データをSTBにダウンロードするのではなく、クラウド上で使用する形式
ジュピターテレコム（J:COM）と東京急行電鉄は、相鉄ホールディングスとの間で、相鉄が100％を保有する横浜ケーブルビジョンの全発行済株式のうち、J:COMが51％を、東急電鉄が49％を取得することに合意。本日株式譲渡契約を締結した。買収額は両社あわせて75億円。 今回の両社による横浜ケーブルビジョン（YCV）の株式共同取得は、CATV業界の最大手として大きな顧客基盤を有するJ:COMと、鉄道事業および日々の生活に密着した様々な事業を展開する東急電鉄が協力することで、CATVをベースにした新たな生活支援サービスを開発・展開することを企図しているという。J:COMはこれまでにも他CATV事業者の買収を行ってきたが、他社と共同での買収は今回が初めて。 これによりYCVはJ:COMの連結子会社に、東急電鉄の持分法適用関連会社となる。買収後の名称変更などは無く、コンテンツも同じものが引き続き配信さ
ジュピターテレコム（J:COM）と東京急行電鉄（東急電鉄）は9月22日、相鉄ホールディングス（相鉄）が保有する横浜ケーブルビジョン（YCV）の全発行済株式を取得すると発表した。J:COMが51％、東急電鉄が49％を獲得する。同日株式譲渡契約を締結し、10月7日を譲渡期日予定とする。 YCVは、横浜市でケーブルテレビ事業とインターネット接続サービス、電話サービスを展開している。敷設工事が済み、いつでも加入できるホームパス世帯は約26万世帯とのこと。株式取得理由について両社は、YCVのサービスエリアはJ:COMグループのサービスエリアと東急電鉄グループのイッツコムサービスエリアに囲まれており、共同経営することで地理的戦略、事業戦略上さまざまな相乗効果が見込めるとしている。
週刊ダイヤモンド ITBizNews 業界分析で定評ある『週刊ダイヤモンド』編集部がニュース記事の中から特に注目されているIT関連分野の最新ニュース・トピックスを中心にお届けしていきます。 バックナンバー一覧 7月下旬、国内ケーブルテレビ首位のジュピターテレコム（J:COM）は、スマートフォンやタブレット端末向けの専用アプリケーション「J:COMアプリ」を発表した。 「J:COMアプリ」で、コンテンツに接する機会を増やすという取り組みは、長らく伸び悩みの状態にある“日本の多チャンネル市場”に再び世間の目を向けてもらうと同時に、加入者の解約を防ぐという役割が期待されている。だが、潜在的なポテンシャルは、その限りではない 7月26日より米アップルのiPhoneとiPad向けを、30日からはAndroid端末向けを、それぞれ提供を開始した。アプリをダウンロードすれば、J:COMの加入者でなくても
ジュピターテレコム（J:COM）は2011年7月26日、2011年度第2四半期決算説明会の中で、中期事業計画で目指す方向性について説明した。J:COMの森修一代表取締役社長は「これまで当社は単年度の予算実績の積み重ねを中心にやってきたが、今後それだけで成長を続けていくのは難しいと考えた」と、計画の狙いを説明した。一連の取り組みを通して、J:COM創立20周年となる2015年には売上高4500～5000億円、総加入世帯数450～500万世帯を目指すという。 事業計画ではJ:COMの優位性として「地域密着」「コンテンツ」「KDDIアライアンス」の3点を挙げた。それぞれの優位性を生かした具体的な取り組みとして、「地域密着」についてはコミュニティチャンネルの強化や、地域密着生活支援サービスの提供を実施する。「コンテンツ」については、M&Aを含むコンテンツ権利元との関係強化やアグリゲーション、Ove
国内最大手MSO（複数のケーブルテレビ局を統括運営する企業）であるジュピターテレコム（J:COM）は2011年7月25日、スマートフォンおよびタブレット端末向け「J:COM アプリ」の無料提供を7月26日から順次始開始すると発表した。 J:COMは、「TV Everywhere」型サービスの実現に取り組んでおり、その一環としてJ:COMアプリを提供するという。同アプリの提供で、J:COMの認知度向上と既存ユーザーの満足度向上につなげたい考え。なおTV Everywhere型サービスは、趣味嗜好やライフスタイルに合わせて、ユーザーがいつでも/どこでも/どんな端末からでも（Anytime/Anywhere/Any device）、テレビを楽しめるようにしようというものである（関連記事1）。 J:COMアプリは、J:COMに加入していないユーザーの端末からも利用可能。日本国内のiPhone／iP
（株）ジュピターテレコム（J:COM）は、スマートフォンとタブレット端末向けアプリケーション「J:COMアプリ」の提供を開始する。価格は無料。 「J:COMアプリ」は、7月の開始時点では「テレビ番組表の確認」「今月のおすすめ番組紹介などジェイコムマガジン（一部）の閲覧」「無料VODコンテンツの視聴」が行えるもの。無料VODコンテンツは、「LISMO」ドラマ、J:COMチャンネル、劇場公開映画の予告編など最大50タイトルが用意されるという。 対象はiPhone/iPad（iOS4.0以上）、Android端末（Android2.2以上）で、J:COMに加入していなくても上記のような機能を使うことができる。アプリはiOS端末向けには7月26日から、Android端末向けには7月30日から配布開始される。 今後はJ:COM加入者向けの認証システムを導入し、VODの有料コンテンツをスマートフォンや
TSUTAYA TVは2011年6月30日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」を、ケーブルテレビのセットトップ・ボックス（STB）向けにも新たに提供すると発表した。第一弾として、広島市を中心に展開するケーブルテレビ事業者である「ふれあいチャンネル」と提携し、7月1日にサービスを開始する。 TSUTAYA TVの視聴が可能なSTBはパナソニック製のデジタルSTB「TZ‐LS300P」「TZ-HDW600P」「TZ-BDW900P」「TZ-BDT910P」で、TZ-BDW900P向けには8月にサービス提供を開始する。TZ-BDW900PとTZ-BDT910Pはダウンロード視聴にも対応する。同社は今後、上記対象STBを導入しているケーブルテレビ局を対象にサービス提供を拡大する予定である。 なお、TSUTAYA TVは現在、デジタルテレビやブルーレイレコーダー、ネットワークメディアプレーヤー
日本ケーブルラボは2011年4月6日の会見で、ケーブルテレビ大手数社およびKDDIと共同で、放送・通信連携による次世代セットトップ・ボックス（STB）の技術仕様書を作成し標準化したと発表した。2011年秋に試作機による実証実験を行い、2012年にはケーブルテレビ事業者各社が次世代STBを導入して商用サービスを提供できるようにする計画である。 現行のSTBでは、メーカーごとに機能など詳細仕様が異なっている。次世代STBでは、ハードウエアの仕様などはケーブルテレビ事業者共通の統一仕様とし、すべてのヘッドエンド設備との互換性を保持する。その上でケーブルテレビ事業者各社が要望する個々のサービスは、オープンOSのLinux上で動作するAndroidアプリで実現する。ケーブルテレビ事業者各社は、自分たちに必要なアプリを自由に搭載できる。日本ケーブルラボは、様々なAndroidアプリが市場からボトムアッ
米国のケーブルテレビ大手Time Warner Cableは現地時間2011年4月1日、加入者に提供しているiPad向け番組配信アプリケーションで、新たに17チャンネルの配信が可能になり、今後もチャンネル数を増やしていくと発表した。ESPN News、CNBC、MSNBCなどが加わるほか、まもなくBloomberg News、Sprout、Hallmark Movieなどのチャンネルも提供できるとしている。また同業の米Cablevision Systemsも同日、iPad向けアプリケーションを公開した。 Time Warner Cableは3月15日にiPad向けのテレビ番組視聴アプリケーション「TWCable TV」を公開し、ケーブルテレビ番組のストリーミング配信を開始したが、3月31日、大手テレビ局からの反対を受けたとし、Discovery Channel、MTV、FXなど計11のチャ
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