心配された通り、5月の米消費者物価指数（CPI）は急上昇したが、日米の株式市場は逆に「買い」で反応する投資家が少なくない。米S&P500種株価指数は10日に最高値を更新し、11日の日経平均株価も底堅い。なぜか。株高と原油高の裏側を探ると懸念から待望へというインフレを巡る発想の転換が読み取れる。年初から日米の石油・資源株が堅調だ。米エクソンモービルやINPEX（旧国際石油開発帝石）の年初
証券民主化運動というのは、戦後、1947年から1949年に行われた株式保有の大衆化促進運動のことをいいます。 この証券民主化運動は、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の経済民主化政策の一環として財閥解体が打ち出されましたが、それに伴い放出された株式を個人に持たせ、企業支配の民主化を図るとともに、大衆資金の動因による資本蓄積の再開と推進を狙ったものです。 証券民主化運動の結果、1949年度の個人株主数は419万人と1945年度の2.5倍になり、その持ち株比率も69％に達しました。 しかしながら、その後の経済成長の中で株式所有の法人化が進み、1980年代以降、個人持ち株比率は20％台に低下しました。 ただし、持ち合いの解消やインターネットを通じた取引の普及によって、個人の存在感は高まりつつあります。
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