加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
昔、英語で見た事があったテレビ。なんと日本語字幕をつけてくださっている方がいたので、アップしました。訳してくださった方、ありがとうございます。すごく考えさせられます。 この動画にでてくる警察官の方、かっこ良すぎる...。 実は、渡も小さい時（たぶん、４歳か５歳）に近くのDIYのお店に行った時に居なくなった事があります。渡は突然、 「かくれんぼをしよう！！」 と思い立ったようです。ところが、渡は話せないので、突然自分の思い立ちで行動するので、誰にも「かくれんぼしよう、あなたが鬼で僕は隠れるからね。」などは言わない。ようするに、 「かくれんぼしよう」と言ってくれればいいのですが、それが言えない。突然、消えた渡。 たぶん、0.1秒とかそんな時間に居なくなった感じ。神隠しにあったようでした。 私は階段の上にある従業員専用休憩場に行ったと思い、（この頃、渡は階段がやけにお気に入りで、みたらすぐに登っ
先進国の中で乳児死亡率がもっとも高い国は米国だ。生まれてから1カ月以内に乳児が死亡する確率は、日本の3倍。新生児集中治療室と専門家の数が、世界で最も充実している国であるにもかかわらずだ。 その米国で、帝王切開で子供が生まれる率が史上最高となった。全体の32％、つまり3人に1人は帝王切開で出産していることになる。今や、全国の病院で行われる手術のトップは帝王切開となった。 産婦人科の医師らによると、これは異常な数字だという。WHO（世界保健機関）は、米国の医療水準だと、全出産の15％ほどというのが妥当だという。 なぜ米国では毎年帝王切開の率が高くなっているのであろうか。 自然分娩を知らない国民 ここ数年、女優や歌手などの著名人や、都市部、特にマンハッタンやロサンゼルスなどに住む女性はこぞって「セレブ出産（Designer Birth）」を選ぶのがステータスとなってきた。 日にちを決め、その日に
新聞の電話取材で、またまた米軍基地のことを訊かれる。 グアムへの米軍基地の移転コストを日本政府が肩代わりしたり、「共同開発」名目で米軍の支出を予算的に「思いやったり」することについてどう思うかというお訊ねである。 しかたないんじゃないの、とお答えする。 「厭です」といって払わずに済むものなら、とっくにそうしているはずである。 「厭です」と言えない事情があるから、泣く泣く「みかじめ料」を出しているのである。 もちろん近代国家同士のあいだの話であるから、別に米軍が日本にドスをつきつけて「払わんと痛い目にあわせるど、こら」と凄んでいるわけではない。 「払わないと、そちらさまがとっても『たいへんな目』に遭われるのではないでしょうか。いや、われわれはまあよそさまのことですから、どうだっていいと言えばどうだっていいんですけど、まあそちらさまとも先代からの長いお付き合いですから、老婆心ながら・・・」と言
米国の失業者数が高水準に達している。同国の過去のレベルとの比較はもとより、国際的な基準に比しても高いという意味で二重に奇妙な現象だ。また長期の失業者も増加しており、機能不全に陥った欧州の労働市場を連想させる水準に達するという驚くべき事態になっている。 米国では今年4月、求職活動を6カ月以上続けている失業者の数が670万人に達した。これは失業者全体のざっと半分に相当する。従来は長期失業者の割合は高まってもせいぜい25％だったから、前例のない事態である。 欧州経済を研究する学者たちは、失業がなかなか減らないことを「ヒステレシス（履歴効果）」とか「硬化症」といった用語で論じてきた。米国の失業に関する議論ではまだ、そうした用語はあまり使われていないが、状況は今後変わるかもしれない。 こうした現象は、今回のリセッション（景気後退）が例外的なほど厳しいことの表れでしかないのだろうか。それとも、何かもっ
２０１０年５月７日 田中 宇 この記事の英語訳 - Who Sank the South Korean Warship Cheonan? ３月２６日、韓国と北朝鮮の海上の境界線（北方限界線、ＮＬＬ）のすぐ南にあるペンニョン島（ペクリョン島、白【令羽】島）の近くで、韓国の大型哨戒艦（コルベット）の「天安」が爆発・沈没した事件は、発生から１カ月以上がすぎても、沈没原因が確定していない。韓国政府は４月に入り「魚雷か機雷が船の外で爆発したと考えられる」と発表し、艦内からの爆破や破壊（故障など）ではなく、外部からの魚雷（海中を進行）や機雷（あらかじめ敷設されている）によって破壊された可能性が高まった。 しかし、誰が魚雷や機雷を撃ったり敷設したりしたのかは謎のままだ。韓国の右派勢力は、北朝鮮の潜水艦（半潜水艇）が魚雷を撃ったと主張し、韓国政府に「北を報復攻撃せよ」と求めている。左派や和平派は「１
「米国側は２０１４年グアムでＯＫ。それまでの間は普天間継続でＯＫ。移設話はあくまでも沖縄財界からの意向に米国が応じただけ。結局今起こっているのは日本側の利権の分捕り合い。これに振り回されているかわいそうな米国という構図が浮かび上がる。」という@YS_KARASUさんのツイートに短く、「振り回したいのかも。」と私が短くツイートしたこと対し、@YS_KARASUさんが「どうして民主党さんは振り回したいのでしょうか。その理由、その目的などをご存知でしたら教えてください。」と鋭く質問のツイートが。一問一答で答えられるような簡単な内容ではないので丁寧に答えていたら、11答になってしまったので、それらをまとめてみた。
アメリカを眺めるとき，日本人には宗教の目線が乏しいので宗教以外の政治，経済，技術の分析に頼る傾向がある。しかし，ブッシュ氏からオバマ氏に政権が移行した現在，アメリカの行動を見立てる際に比較宗教的視点は重要さを増すばかりだ。アメリカの動向に関心を抱く向きにとっては，「宗教」が隠れたキーワードである。 多元・多層・多神的な日本の宗教的心象からは，一神教世界で起こっている社会的現象がなかなか理解できない。もちろん宗教のみがすべての社会現象の説明関数ではない。だが重要な要因であることに間違いない。そこで今回はアメリカという国の宗教的側面の一端を議論していきたい。 2005年の「世界主要国価値観」に関する調査によると，「あなたの生活にとって神はどの程度重要か」という問いに対し，「非常に重要」と答えたアメリカ人は回答者のうち55％，「まったく重要でない」が5％。日本人は「非常に重要」が5.4％，「まっ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン John Carey （BusinessWeek誌、ワシントン支局上級記者） 米国時間2009年8月5日更新 「Cash for Clunkers: How Green Is It?」 米連邦政府が7月27日に導入した新車買い替え助成制度。燃費の悪い中古車を低燃費の新車に買い替えると、米政府から最大4500ドル（約43万円）の補助金が支給される制度だ。 この制度は、少なくとも自動車メーカーのテコ入れという点では大きな成功を収めている。米政府が11月を期限として用意した10億ドル（約970億円）の予算は、助成への申し込みが殺到したため、底を尽きかけている（編集部注：オバマ大統領は7日、20億ドル増額する法案に署名）。これについてエコノミストは、
なぜ、オバマ大統領がグリーン・ニューディールにこだわるのか。そこから見えてくるものは何か。 オバマ大統領の就任演説には、グリーン・ニューディールにかかわる部分があるものの、「グリーン・ニューディール」という言葉を一度も使っていない。グリーン・ニューディールは、メディアがつくり上げつつある言葉といってもいいだろう。 就任演説では、「われわれのエネルギーの使用方法が、われわれの敵を一層強大にし、地球を脅かす（and each day brings further evidence that the ways we use energy strengthen our adversaries and threaten our planet.）」と言い、「車や工場を動かすために太陽や風や土壌を燃料として利用する（We will harness the sun and the winds and th
北朝鮮のミサイル発射が日米同盟の希薄化という新たな現実を示した―― 北朝鮮の４月５日の弾道ミサイル発射は全世界に衝撃波を広げた。衝撃の度合いはもちろん国によって異なるが、北朝鮮という無法国家が「人工衛星打ち上げ」の名の下にこうした発射実験を繰り返す目的は、明らかに長距離や中距離の弾道ミサイルの威力を高めることだろう。だから発射自体が国際社会全体にとっての脅威や不安定の要因の増大となる。 なかでも北朝鮮の至近距離に位置し、北朝鮮とは日本人拉致事件などで国家利害が対立する日本にとっては、そのミサイル脅威の増大は深刻である。北朝鮮が日本の国内の要衝に弾頭を装備したミサイルをいつでも、どこにでも撃ち込める能力を保持し、誇示して、恫喝に使えば、日本側の国家意思を捻じ曲げ、抑えつけることができるようになるからだ。つまり日本を脅しつけて、自国の意思に屈服させることがより容易ともなるのである。さらには
第171回 「おまえもか！」と非難したくなる世界の経済対策 経営コンサルタント 大前 研一氏 2009年4月7日 シェイクスピアの戯曲『ジュリアス・シーザー』のなかに「ブルータス、おまえもか！」という有名なせりふがあるが、最近「××、おまえもか！」と、つい口をついて出てしまう事柄が相次いでいる。それだけ世界の経済対策が混迷している、ということでもある。 2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授は３月17日、ブリュッセルのEU本部で記者会見した。彼は「欧米の財政刺激策は不十分で失望している」と述べ、EUや米国の景気対策を鋭く批判したのだが、彼の言わんとしているのは、主要国経済を回復させるためには需給ギャップを穴埋めするための追加的な財政出動が必要だということだ。 これを聞いて、わたしは「クルーグマン、お前もか！」というせりふが口をついて出てしまった。彼
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