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「今の政策は国民のためというより、政局のため、つまり選挙で勝つためのものになっている」 首相官邸の関係者だった人物は、こう漏らす。 洞爺湖サミットも終わり、内閣改造、民主党の代表選、そして解散・総選挙へと政局が大きく動く季節が始まる。真に有権者のことを考えた政策を打ち出す時期とも言える。 しかし、冒頭の人物の危惧は杞憂に終わりそうにない。日経ビジネスがこのほど行った「第1回経済政策アンケート～日本再浮上への挑戦～」の結果から、そんな現実が浮かび上がる。 格差問題に対する考えに溝 前回の「ビジネス・政策道場」では、自民党と民主党の衆院議員を対象に行った経済政策アンケートの結果を元に、それぞれの議員の基本的スタンスを明らかにした。小さな政府を志向するか大きな政府か、規制緩和を志向するか格差是正か、などの視点で分類したものだ。 そこに今回、日経ビジネスオンラインの読者アンケートのデータを重ねてみ
自民党の道州制推進本部（本部長・谷垣禎一政調会長）が４日、第３次中間報告を発表した。政府の道州制ビジョン懇談会（座長・江口克彦PHP総合研究所社長）も今年３月に中間報告を発表しており、来年度中に最終報告をまとめる予定だ。 衆参ねじれ構造の中で政権運営に苦慮している福田政権の現状を見る限り、道州制導入論は浮世離れした構想のように見えるかもしれないが、今後の国の方向を決定付ける最重要テーマであることに変わりはない。政治状況の次第によっては、一気に現実味を帯びる可能性もある。自民、民主両党を中心とした「大連立」が実現していたら、早期に歩み寄りが可能な課題の一つでもあった。 そこで、道州制を巡る論議について、不十分と思われるポイントをいくつか考えて見たい。 自民党の第３次中間報告では2017年（平成29年）までに道州制を導入するとし、全国を９か11に分ける４種類の区割り案を提示した。2006
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