携帯電話３位のソフトバンクモバイルが、同４位のイー・モバイルと提携し、定額制の無線データ通信サービスに踏み切る方向で最終調整に入ったことが２日、明らかになった。 ソフトバンクがイー・モバイルから回線を借り、今春にもサービスを開始する。価格競争を重視する携帯電話業界の新興勢力が手を組んで、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに対抗するもので、新たな料金引き下げ競争につながる可能性もある。〈関連記事８面〉 ソフトバンクの新サービスは、従来より通信速度を上げ、業界で最も安いイー・モバイルの定額制料金（２年契約で月額４９８０円）に近い価格設定となる見込みで、ライバル社の価格戦略にも影響を与えそうだ。 通話中心の携帯電話が「１人１台」まで普及して市場が頭打ちとなる中、無線データ通信サービスの事業は今後も成長が期待されている。イー・モバイルが０７年３月に事業を開始してから１年半余りで１１０万件の契約を獲得した原動力
Ｋさん。そろそろまたメールをいただくころではないかと思っていたところ、やっぱりでしたね（笑）。最初が生産管理，次が在庫問題で、今度は資材ときましたか。工場に赴任された後、景気の雲行きがあやしくなって在庫に目がいき、さらに不況だから資材コストダウンと、まさに定石通り取り組まれているようですね。おかげで私の側も「超入門」シリーズがホームページに自動的に展開できそうで、まことにおそれいります。 さて冗談はさておき、ご質問は「資材業務の改善」というテーマなのに、私が勝手に「調達管理」という風に言葉を置き換えたのには、理由があります。およそどんな問題でも、まず正しい言葉と概念規定から出発しないと、伝わっていくうちにどんどん混乱していくからです。 Ｋさんが「資材」という用語で指しておられる業務は、文面を拝見するかぎり、購買の仕事のように思われます。どう違うの？とお感じかもしれませんが、英語にすれば前者
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
先日、IBMの勝屋さん訪問の際に書いて頂いたエントリ（勝屋さん、ありがとうございました）に唐突に出ているブラックストーンの話。どこかで一度は触れておきたかったテーマなので、一度取り扱いたい。 ブラックストーンが日本に進出、というフレーズでぴくっと反応してしまう方はどれくらいいることだろうか。日経などの経済ニュースでは記事になっていたが、一般的にはさほど反応が無いというような雰囲気を感じ取っている。 実際日本では知名度はほとんど無いため一般的なニュースバリューはさほどないと思われるが、象徴的な報としてこの人とも思わず唸ってしまっていた。 昨今話題に上がることの多くなったM&A絡みの話はもちろん、それも必ずしも大企業大型案件に限らないかもというのが話の結論となるが、あせらず順番に。 ブラックストーンとは 何者でしょうかという基本的なところから。 ブラックストーンの商売は投資ファンドである。且つ
10月11日までに4社からの申請が出そろった2.5GHz帯を利用する特定基地局の開設計画の認定申請。総務省は最大30MHzの帯域を、2つの法人もしくは団体に対して割り当てる方針なので、今後はオープンワイヤレスネットワーク、ワイヤレスブロードバンド企画、アッカ・ワイヤレス、ウィルコムの4社の提案を比較検討の上、免許交付にふさわしいものを選ぶことになる。 この4社のうち、モバイルWiMAX陣営の3社は、総務省が3G携帯電話事業者が3分の1以上の議決権を持つ企業を選定の対象外とする方針を決めたことから、さまざまな企業の連合体となっているのは既報の通りだ。オープンワイヤレスネットワークは8社、ワイヤレスブロードバンド企画は6社、アッカ・ワイヤレスは16社が出資している。 この出資者の面々をよく見てみると、実は複数の陣営に顔を出している企業がいくつもある。直接出資していなくても、出資会社に出資してい
電信電話という発明がなかったら、長距離鉄道輸送の発展は遅れただろうと言われる。鉄道の黎明期、例えば19世紀の米国では、「何時何分にどういう貨物を積んだ列車が、どこの駅を通過したか」という情報を、沿線の各駅で同じように把握できることが、事故なく、かつ効率的に列車を運行する大前提だった。線路が単線だったため、複数の列車を鉄路上で同時に走らせるには、正確な情報に基づいて、どこでどの列車がいつ頃すれ違うかを推定しなければならなかった。電信電話の登場で、これが可能となったわけだ。 同様に、郵便制度が発明されていなかったら、商業活動の拡大スピードは、もっと遅かっただろうし、テレビやラジオがなければ、マス広告を前提とする様々な消費者向けビジネスも、現在のような隆盛には至らなかったかもしれない。 こういった「通信手段の進化が、世の中を大きく変える」という歴史は何度も繰り返されてきた。昨今では、インターネッ
電通の100％子会社である電通テック、日用品卸大手のあらた、NEC、大日本印刷（DNP）の4社は11月17日、店頭と店頭に至るまでの商品の流通過程でのマーケティングの支援サービスを提供する新会社を設立する。新会社は2007年1月1日から営業を開始する。 各社の競争力を集結させ、独自のCRMを基盤に広告から店頭での購買に至るまでのコンタクトポイントをワンストップで結ぶソリューションとしてのマーケティングサービスを提供する。 新会社は「電通リテールマーケティング」。資本金2億円、資本準備金2億円で、電通テック67％、あらた20％、NEC8％、DNP5％を出資する。 近年、販売拡大の妨げとなっていた商品の「店頭化率の低さ」や「販売促進の店頭実現力の低さ」といった問題を解決する手段として「店頭」と「店頭に至るまでの商品の流通過程」におけるマーケティングサービスの開発が急務となっていた。 新会社では
新サイト「楽天オークション」（楽オク）は、匿名エスクローサービス「楽天あんしん取引」を標準で利用できるのが特徴。出品者と落札者との間でメールなどによる直接の連絡が不要で、住所・氏名や銀行口座番号などを互いに相手に知られずに取引が可能だ。 エスクローは日本郵政公社と組んで行う。出品者が品物を発送する場合は、宛先として落札者の住所・氏名の代わりに、オークションIDと送付先の都道府県を記入するだけで済む。郵政公社はIDをもとに落札者の住所・氏名が記入された伝票に貼り替えて配送する仕組みだ。 落札者の支払いは、オークション専用銀行口座への入金かクレジットカードで行うが、出品者の個人口座への入金は、落札者が品物の受け取り確認をしないと行われない。このため「落札してみたら偽ブランド品だった」といったケースなど、品物に問題があった場合でも落札者側の損害を最小限にできる。出品者側も、落札者から口座への入金
6商店街が共同で手がけるタウン情報誌「街Navi 仙台」や「machinavi PRESS」は、多くの店舗で配布している。ここではQRコードを活用したケータイ連携の情報提供が行われている 今回、iDを採用したのは、2つの大通りを形成する「ハピナ名掛丁商店街」「クリスロード商店街」「マーブルロードおおまち商店街」「サンモール一番町商店街」「ぶらんどーむ一番町商店街」「一番町四丁目商店街」の6商店街である。 通常、商店街という組織はひとつひとつが独立しており、互いに競争関係にある場合が多い。しかし、今回iDを採用した6商店街は、iD導入より以前からドコモ東北と連携して、無料のタウン情報誌「街NAVI 仙台」や「machinavi PRESS」の発行、携帯電話サイト「街NAVI仙台」（http://www.navi-s.com/）の提供で協力してきた。街NAVI仙台での協力関係がベースになり、さ
8月23日、KDDIがこの秋以降発売するau端末に、ジェーシービーが開発した非接触ICクレジット決済「QUICPay」（2月2日の記事参照）を搭載する、と一部新聞が報じた。 KDDIでは近日発表予定の秋モデルにQUICPayアプリをプリセットすることを認めている。「QUICPay用アプリをプリセットすることは事実だが、今回新たに、このためにジェーシービーと提携したということではない。ジェーシービーが中核となって進めているQUICPayを、au端末で利用しやすいようにプリセットするというだけ」（広報部） QUICPayは、ジェーシービーが開発した、FeliCaを利用したクレジット決済システムで、FeliCaチップを内蔵したプラスチックカードと、おサイフケータイ向けアプリの両方が提供されている。QUICPayアプリは、ドコモ、au、ボーダフォンの3キャリアで利用可能だ。QUICPayを利用する
Googleが入札でライバルのYahooを抑え、MySpaceから重要な契約を勝ち取った。News Corp.が所有し、およそ1億人近いメンバーを誇る同ソーシャルネットワークに対し、Googleはウェブ検索機能や広告リストを提供する。 MySpaceの親会社Fox Interactive Mediaは米国時間8月7日、Googleと3年9カ月の提携を結んだことを明らかにした。MySpace全体にウェブ検索結果と広告リンクを表示できる独占使用権をGoogleに提供する。Googleは、RottenTomatoes.comやScout.comなど、ほかのFox Interactive関連サイトにも検索機能や広告を提供するが、MicrosoftのMSNと提携するFoxSportsは対象とならない。 第4四半期に発効する今回の契約では、トラフィックなどの一定条件を満たすことを条件に、Googleが
KDDIは7月31日、ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）「GREE」を運営する「グリー」（2004年11月の記事参照）が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に3億6400万円を出資したと発表した。 KDDIは、PCと携帯電話間でシームレスに利用できるSNSを提供することで、新たなユーザー間のコミュニケーション手段を提供するとともに、SNS経由での拡大が見込めるデジタルコンテンツやEコマースを発展させたい考え。なお、具体的なサービス内容や、サービスの提供時期については未定としている。 グリーはPC向けのSNS「GREE」（2004年7月）を2004年2月から提供する企業で、SNS業界では最大手の「mixi」（7月26日の記事参照）に次ぐ二番手に位置付けられている。同社は2005年6月に携帯向けSNS「GREEモバイル」を導入するなど、モバイル向け事業にも注力している。 今回の提携に
UFJニコスは、7月14日、新日本石油系列のセルフサービスステーション（ENEOSサービスステーション）で、FeliCaを利用したクレジット決済サービス「スマートプラス」（2月22日の記事参照）を導入すると発表した。11月以降、全国で取り扱いを開始する。 UFJニコスは新日本石油との提携クレジットカード「ENEOSカード」を発行しており、ENEOSカードの会員は子カードとして、プラスチックカードまたはおサイフケータイでスマートプラスを発行できる。スマートプラスで利用した金額は、親カードであるENEOSカードの利用料金と合算して一括請求される。 ガソリンスタンドへのスマートプラス導入は、昭和シェル石油に続き2社目となる。昭和シェル石油系サービススタンドでも、6月から一部店舗で、11月から本格導入が予定されている（6月26日の記事参照）。 なお秋以降、ビザ・インターナショナルはスマートプラスを
サークルKとサンクス全店でスマートプラス UFJニコスとサークルKサンクスは、コンビニエンスストア「サークルK」「サンクス」の全店に、非接触ICカード決済サービス、スマートプラス（2月22日の記事参照）を導入することで合意した。 サークルKサンクスは「サークルK」「サンクス」の名称で、全国にコンビニエンスストア計6314店を展開（2006年3月末現在）しており、今回、POSシステムとの親和性が高い「スマートプラス」を導入することになった。両社は2007年秋からの全店導入に向け、各店舗での端末設置など協議・検討していく。 なお、2007年の導入当初より、VISAの新非接触決済サービスを導入したすべてのVISAメンバーカード会社が発行する非接触クレジットカードの受入れが可能になるという。 「本間釣具店」「ビックボーイ」、釧路空港などでも導入 UFJニコスはつり具販売の本間釣具店と提携し、4月1
三井住友カードは6月27日、阪神高速道路および阪神有料道路サービス協会と連携し、阪神高速道路の売店のあるパーキングエリアにおいておサイフケータイを利用したクレジットサービス「iD」（2005年11月8日の記事参照）の取り扱いを7月1日より開始すると発表した。 ケータイクレジット「iD」は、おサイフケータイを読み取り端末にかざすことで、サインレスで買い物・キャッシングが行えるクレジットサービス。ドコモと三井住友カードが推進しており、FOMAのおサイフケータイで利用できる。 高速道路パーキングエリアでの取り扱い開始により、ユーザーは100円程度となる小額の利用でも小銭を出し入れする煩わしさがなく、迅速に決済できるメリットが生まれ、各売店にとってもレジの混雑緩和や支払い方法の多様化による来店客数の増加と利用促進を図れるとしている。 利用可能予定のパーキングエリアは京橋PA（東行）、京橋PA（西行
NTTドコモとリクルートは6月27日、クーポンマガジン「HotPepper」の携帯版「HotPepperPockets（ホットペッパーポケッツ）」で、「トルカ」を利用した電子クーポンの配布を開始すると発表した。6月30日から。 HotPepperPocketsに、トルカを配布するコーナーを設け、ユーザーが掲載されている飲食店のクーポン情報をトルカとしてダウンロードできるようになる。店頭でトルカの画面を提示すると、クーポンサービスを利用できる。トルカ対応店舗は全国で約1万8000店に上る。 トルカは、FOMA 902i／902iSシリーズと、F702iDで利用できる、FeliCaを利用したカード機能で、チラシやクーポン券などのような利用法が想定されている。ダウンロードしたトルカは、端末内の専用メモリ領域で保存・管理ができるほか、メールや赤外線、miniSDカードを使って、受け取ったトルカを対
NECの矢野薫社長は5月29日に都内で開いた経営方針説明会で、松下電器産業と携帯電話端末事業の提携について「具体的な検討に入ることで合意した」と明らかにした。内容は「まだ言える段階にないが、そう遠くない時期に発表できると思う」とした。 不振の携帯電話端末事業をめぐり、松下と米Texas Instrumentsらと合弁会社と設立すると一部報道が伝えた（関連記事参照）。矢野社長は携帯端末事業の回復を「必ずやり遂げる」と公約しており（関連記事参照）、一方のパナソニックモバイルコミュニケーションズ（PMC）も赤字転落からの回復途上にある。 矢野社長は提携について、「具体的な検討をすることで合意した、という段階。まだ何も決まっていない」とした上で、「ただ、両社で検討に入る以上は成功すると思ってやる、ということ」とスキーム案は持っているとした。 両社は2001年、3G端末の共同開発で提携しており（関連
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NTTドコモと三井住友銀行は、5月25日、ドコモが展開するクレジットサービス「DCMX」（4月4日の記事参照）の販売促進を目的とする店舗を共同で開設することを発表した。 三井住友銀行新宿通支店に併設するスペースに、DCMXのフラッグショップ「DCMX SITE」を5月26日から開設。新宿通支店のATMコーナーのデザインもDCMX SITEと統一する。DCMX SITEでは7月から、DCMX会員や三井住友銀行の顧客を対象に、毎月1回参加料無料のセミナーを行うという。プログラムの内容は、イメージ＆カラーコンサルタントによる「ファッション・メイクアップで自分の第一印象を上げる」、メイクアップ・アーティストによる「自分のチャームを知る」などが予定されている。 新宿通支店以外でも、2社の営業拠点における連携を進めていく考えだ。ドコモの営業拠点で三井住友銀行と連携したり、三井住友銀行の富裕層向けに専用
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