ハリウッドが、とてつもない絶望と悲しみに暮れている。 大統領選でトランプの勝利が判明した現地時間5日朝、アレック・ボールドウィンは、ただ真っ黒な画像をインスタグラムに投稿した。言葉すら出ないというように。一方で、クリスティーナ・アップルゲートは、「女性の権利に反対する票を入れた人は、私のフォローをやめて。あなたたちがやったことは普通じゃないから。そういうフォロワーはいらないわ。それと、私は、ファンのためのこのアカウントを閉鎖する。本当に気分が悪い」と、X（旧ツイッター）で怒りをぶちまけている。その後、彼女は少し落ち着いたようで追加の投稿をしたが、ベット・ミドラーは、トランプのキャンペーンを支えたイーロン・マスクが所有するXのアカウントを無言で削除した。 カマラ・ハリスを公に支持し、キャンペーンに貢献したハリウッドセレブには、超大物もたくさんいる。その人たちはまだ何も発言していないが、8年前
今回の総選挙で後方本部を統括して強く感じたのは、従来型の選挙が実施不可能になると同時に、その効力も失いつつあることだった。 日本の公職選挙法は、いわゆる先進国では類を見ない厳しい規制を課している。大まかに言えば、「政府が認める活動しかできない」というもので、他国の「いくつかの禁止事項以外は何でもできる」の真逆を行く制度になっている。 具体的には、選挙はがきの収集と郵送、電話がけ、そして街頭宣伝であり、つい最近になってインターネットの使用が「解禁」されたものの、それでもメールなどによる投票依頼には厳しい規制が課されている。 このうち選挙はがきを見た場合、衆議院総選挙では候補者枠で３万５千枚（無償）、政党枠で２万枚（有償）の発送が認められているが、これは予め宛名を書いた候補者のはがきを選挙事務所が用意して発送しなければならない（分けることは可能）。そのため、候補者や地方議員が自分の名簿を使って
Photo by Toru Watanabe（CC BY 2.0） 2014年11月、急に吹いた解散風はうちわで煽いだから……というのは冗談にしても、国内はほとんど混乱せず、むしろ有権者の間ではあきらめムードが広がっている。メディアが連日「自民圧勝」「低投票率」などと早い段階から報じているのだから、やる気がなくなるのも当然である。 海外の主要メディアは早くからこの解散劇を分析しており、たとえば11月11日付けの米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、安倍が解散総選挙を行う理由として①消費増税「10％」に対する信任、②野党を選挙で忙しくさせて閣僚のスキャンダルを探す時間をなくさせる、③野党側が準備できないうちに選挙をして議席を維持する、の3点を挙げている。ほぼ国内の見方と同じであり、筆者も同感である。 すなわち安倍が強調する「解散総選挙でアベノミクスの信を問う」というのは、後づけの屁理屈に過
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