日本で台湾に最も近い与那国町の糸数健一町長が改憲派の集まりで「一戦を交える覚悟が全国民に問われているのではないか」と述べ、全国民に覚悟を求めた。この発言は昨年８月、台湾を訪れた自民党の麻生太郎副総裁が講演で述べた「戦う覚悟」と変わりない。 麻生氏はこの時、「今ほど日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代はないのではないか。戦う覚悟です。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使う」と述べた。 この発言に対し、政府が注意することなく、うやむやになったこと、また安倍晋三元首相が「台湾有事は日本有事」と断定的に述べたことから、台湾でコトが起きれば、日本が参戦するのは当然とみなす勘違いが広がったのだろうか。 自衛隊が武力行使できるのは日本が他国から武力侵攻された場合に限られる。「密接な関係にある他国」への武力侵攻を存立危機事態とみなして参
少女レイプ事件から始まった辺野古「移設」問題 辺野古新基地建設を求めたのは日本側 沖縄「返還」時にも日本政府は海兵隊を引き止めた そもそも沖縄に海兵隊がいるのも日本のせい 少女レイプ事件から始まった辺野古「移設」問題 沖縄の米軍基地問題の大半は海兵隊に起因すると言ってもいい。沖縄に駐留する米軍部隊の中でも最も広い施設面積を占有し、また最も多くの事件・事故を引き起こしているのが海兵隊だ。 1995年、その海兵隊員２名を含む３名の米兵が起こした少女レイプ事件をきっかけに「世界一危険」と言われる海兵隊普天間基地の返還問題が日米政府間で協議され、翌96年12月、キャンプ・シュワブ沖（辺野古）に海上施設を建設することを条件とするSACO最終合意が決定された。 これが、現在にまで至る辺野古「移設」問題の始まりである。 日本政府や右派マスコミは、辺野古新基地建設に反対する運動が普天間の返還を妨げているか
これほどまでに沖縄県民が知事選で示した民意を無視するとは。 しかも、今日はあおり運転で夫婦2人を死亡させた罪に問われた石橋被告に判決が示される日。あえてこの日に土砂投入とは、偶然とも思えない。 国、名護市辺野古沿岸の土砂投入を午… https://t.co/lpNkcm1vFg
封印されたホラー漫画『殺戮モルフ』が復活決定。一部シーンが無断で真っ黒に、原作者の要請で発売中止になっていた
沖縄県で続発する米軍機の落下物事故や不時着についてただした日本共産党の志位和夫委員長の代表質問（２５日、衆院本会議）に、自民党席から「それで何人死んだんだ」とのヤジが飛びました。 松本文明内閣府副大臣（衆院東京７区）が本会議後、本紙の取材に対し、「僕の発言だ」と認めました。同氏は元沖縄・北方担当副大臣。 ヤジは、志位氏が部品落下のあった保育園の保護者の不安の声を紹介し、ここ１年半で起きた事故・不時着は県全土にわたるとして、「危険な基地が沖縄にある限り、危険は変わらない」と強調し、普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、沖縄からの海兵隊の撤退を求めたところで出ました。 松本氏は、「死者が出なければ良いという考えか」との取材に「そんなことは全然ない」と開き直りました。
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）への新基地建設をめぐり、政府と沖縄県は七日、集中協議の五回目となる最終会合を首相官邸で開いたが、双方の溝は埋まらず、決裂した。協議で菅義偉（すがよしひで）官房長官は新基地建設に向け「工事を再開させていただく」と表明。翁長雄志（おながたけし）知事は「全力で阻止する」と反発した。（後藤孝好） 集中協議は工事を一カ月間、中断して行われてきた。だが、政府は新基地の建設計画の撤回を求め続ける沖縄の民意に歩み寄ることはなく、打開策を見いだせずに終わりを迎えた。 最終協議で初めて出席した安倍晋三首相は「普天間飛行場の辺野古移設は、あくまでも十九年前の日米両政府の合意が原点だ」と強調し、新基地建設を推進する政府方針を繰り返した。当時の合意には普天間飛行場の移設とともに、県内での代替施設の確保が位置付けられ、撤去可能
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設問題で、県が沖縄防衛局に出した作業停止指示について、林芳正農林水産相は３０日に執行停止を決め、指示を無効とする方向で調整に入った。執行停止は、防衛局が指示への対抗措置として申し立てたもの。翁長雄志知事は２７日、「申し立ては不適法で却下されるべきだ」とする意見書を農水相に送った。 防衛局は作業停止指示の取り消しを求めて農水相に行政不服審査法に基づく審査請求をし、あわせて執行停止も申し立てていた。執行停止が認められれば、県の指示はいったん効力を失うため、国が作業を停止する必要はなくなる。 県庁で記者会見した翁長氏は、申し立て自体が「成立し得ない」と指摘。理由に、①県の指示は行政処分でなく行政指導で、申し立ての対象外②制度は国民が不服を申し立てるためのもので、国が申し立てることは予定されていない――などを挙げた。その上で「日米関係が悪化
沖縄振興費減額も＝普天間転換促す構え−安倍政権 政府は、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対していることを踏まえ、沖縄政策を見直す検討に入った。翁長氏に方針転換を促す狙いがある。増やし続けてきた沖縄振興費について、２０１５年度予算案での減額も視野に入れている。 政府はこれまで、沖縄振興策を呼び水に普天間移設の進展を図る手法を取ってきた。カネと権限を盾に露骨に圧力をかけるような姿勢に出れば、沖縄県側が反発するのは確実で、移設問題の先行きを一段と不透明にする可能性がある。 沖縄振興費をめぐり、安倍政権は１３年度予算で３００１億円、１４年度予算で３５０１億円を計上した。１１月の知事選で３選を目指した仲井真弘多前知事を後押しするため、１５年度の概算要求では３７９４億円に上積みした。 しかし、知事選では普天間飛行場の県外移設を訴えた翁長氏が勝利。同氏は
翁長雄志知事は１５日、安倍晋三首相が米軍普天間飛行場の問題で「（衆院選を受けても）名護市辺野古への移設が唯一の解決策という考えに変わりはない」と発言したことについて「そういう発言をしたなら、大変残念だ」と述べた。記者団の質問に応じた。
© iStock.com アベノミクスの盲点 衆院解散総選挙が決まった。 デフレからインフレへといざなうはずの消費税8%が消費を冷え込ませて、実感としての経済は冷え込み、国債格付けは下がり、もはやスタグフレーションであるという声も出る中、これから2年後には明らかに経済政策の失敗が誰の目にも明らかなほどに露呈して批判が増え、苦戦になることを見越した上で、今ならまだ確実に勝てると見越しての、任期を半分も満たさないうちの解散総選挙であろう。 この状態で、アベノミクスを問うと言われて、いったい、どう返答すればよいのだろうか。 アベノミクスが主眼にしている経済政策では、法人を減税優遇し、さらに円安誘導することで、輸出企業の海外流出を防ぐというが、実際のところ、長年続いていた円高と、なによりも人件費の問題で、主だった輸出企業はとっくに海外に生産拠点を移している。私の知るメキシコでも、バヒオと呼ばれるメ
あまりに野蛮で前近代的なやり方というほかありません。 安倍晋三・自公政権は、沖縄県民の圧倒的多数が反対している名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設に向け、海底掘削（ボーリング）調査を強行しようとしています。住民らの海上抗議行動を締め出すため、立ち入り禁止水域を示すブイ（浮標）やフロート（浮具）の設置も強行しました。海上保安庁の巡視艇やゴムボートを大量動員し、漁船やカヌーを繰り出して抗議する人たちを取り囲み、一時拘束して港まで強制的に連行するなど、住民敵視の姿勢をむき出しにしています。 協定目的からも逸脱 今年初め、新基地建設阻止の公約を掲げ勝利した稲嶺進名護市長が、ボーリング調査に向けたブイなどの設置について「地域の人権と豊かな生物多様性を踏みにじるものであり、もはや民主主義国家の体をなしていない」と、「激しい怒り」を表明したのは当然です。 安倍政権は新基地建設のための海面埋め立てなど
民間専用空港の佐賀空港を拡張してオスプレイなど７０機の軍用機を配備する巨大な軍事基地にする―。２２日、武田良太防衛副大臣の突然の提案に県民の間では、驚きと不安が広がっています。 地理的な要素 「陸海空自衛隊部隊が近くにあり、統合運用に資するのが（佐賀空港選定の）一番の判断材料だ」。武田氏は記者会見で、地理的な要素を強調しました。 防衛省は、長崎県佐世保市の相浦（あいのうら）駐屯地に新設する「水陸機動団」を軸に、オスプレイや輸送艦などを組み合わせ、「自衛隊版海兵隊」を創設する構想です。オスプレイの九州配備は既定路線とも言えるものでした。 ただ、多くの県民はオスプレイ配備に反対・慎重です。 「これまでの経緯を考えれば申し入れを受け入れるのは難しい」。佐賀市の秀島敏行市長は記者会見でこう述べました。「これまでの経緯」とは、自衛隊との共用はしないという協定に加えて、民主党政権下の２０１０年、米海兵
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設問題で、政府は二十一日、代替施設の調査や設計の業者を募る入札を公告し、作業に着手した。その一方で、名護市向けの五百億円の基金創設は立ち消えになりそうで、基地受け入れ関連の交付金は今後も停止を続ける。「アメ」をやめ「ムチ」ばかりの高圧的な政府の姿勢が早くもあらわになった。 （後藤孝好） 沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事が昨年末、辺野古沿岸部の埋め立てを承認して以降、移設に関する具体的な手続きは今回の入札公告が初めて。名護市長選で反対の民意が示された直後で、地元の反発がさらに高まるのは確実だが、政府は移設計画を強行する。
「夢を形にするために、５００億円の名護振興基金をつくる」 １６日、「３日攻防」に突入した沖縄・名護市長選（１９日投票）で辺野古の新基地を推進する末松文信候補の支援に入った自民党の石破茂幹事長は、宣伝カーの上で高らかに宣言しました。 「２００年」続く負担 ただ、石破氏は、この基金は「名護市民のご負担」（石破氏）＝辺野古の新基地受け入れと引き換えであることを明言しています。「名護市民を世界一幸せにする」といいますが、２００年も続く基地負担を押し付けられて、どうして幸せになれるのでしょうか。 この基金は総額１０００億円の「北部振興事業費」など、県民を屈服させるための“アメとムチ”政策の焼き直しです。多くの市民・県民が「誇りと尊厳を傷つけられた」と憤っている「札束でほおをたたくやり方」そのものです。 しかも、この「５００億円」の内訳を見ると、どこが「名護振興」なのか、疑問を感じざるを得ません。 看
安倍晋三首相と仲井真弘多知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請をめぐり会談した２５日、首相官邸は交流サイト・フェイスブック（ＦＢ）の政府公式ページで、その様子を伝えた。 ＦＢのフォロワー（読者）は自らのコメントを政府公式ページに書き込める。このうち、沖縄全体に向けて「ゆすりとたかりの名人」「盗人（ぬすっと）ですよ」などと記したり、在日外国人を差別的な言葉で表したりする書き込みが散見された。 首相官邸はＦＢの運用方針で「法令違反」「公序良俗に反するもの」「特定の個人、企業、団体などを誹謗（ひぼう）中傷し、名誉・信用を傷つけるもの」と判断した場合、書き込みを削除すると示している。だが３０日現在、差別的な表現は削除されていない。
【其山史晃】「追跡！在日米軍」を掲げ、１７年間にわたり全国の米軍基地の動きをウオッチし、インターネットで発信し続けてきた市民団体がある。メンバーは、特定秘密保護法案の行方を不安な思いで見守っている。「軍事＝秘密」という風潮を招かないか――。 米海軍横須賀基地を見渡す神奈川県横須賀市のヴェルニー公園。基地監視団体「リムピース」の編集長を務める頼和太郎さん（６５）が米軍のイージス艦の撮影を始めると、どこからともなく近づいてきた中年男性が「（原子力空母）ジョージ・ワシントンの帰港日、つかんでます？」とささやいた。 男性は米軍や自衛隊の艦船の写真撮影が趣味のいわゆる軍事マニア。何度か顔を合わせるうちに会話を交わすようになったという。男性は「基地に対する見方は違うけど、色々な立場があっていい。リムピースのホームページ（ＨＰ）は米軍の動きを把握するために必読の情報源」と話す。 リムピースは１９９６年に
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