水俣病慰霊式が行われた5月1日、患者・被害者団体が伊藤環境大臣に苦悩を訴える懇談会の最中、環境省の職員が団体側のマイクの音を絞っていました。この対応を受け団体側が大臣を非難しました。伊藤環境大臣と水俣…
水俣病慰霊式が行われた5月1日、患者・被害者団体が伊藤環境大臣に苦悩を訴える懇談会の最中、環境省の職員が団体側のマイクの音を絞っていました。この対応を受け団体側が大臣を非難しました。伊藤環境大臣と水俣…
和白水処理センターに集められた下水から回収、抽出された再生リン。最終処理を経て肥料となり、8月下旬から農家への販売が始まった。博多湾の水質環境改善を目的に始まった処理は、市民生活と農業をつなぐ新たな可能性になろうとしている＝福岡市東区で、津村豊和撮影 福岡市に七つある下水処理施設の一つ、東区の和白（わじろ）水処理センター。積み上がった白い結晶を職員に両手のひらですくってもらうと、指の間から砂のようにさらさらとこぼれ落ちた。臭いも全くない。 結晶の正体は「再生リン」。窒素、カリウムと並ぶ化学肥料の3要素の一つのリン酸を、市民生活で出た下水から回収、抽出したものだ。市は博多湾の水質汚濁を防ぐため、1996年にリンの回収事業をスタート。さらに、国土交通省が開発した回収技術を今年4月に導入したことで回収量が15倍になり、年間に最大で150トンを見込めるようになっ…
息子の夏休みの宿題で気づいた、日本の水産業の“異常”とは？マルハニチロ・片野歩さんが業界に「警鐘」を鳴らし続けた思い
去年、静岡県熱海市で起きた大規模な土石流の現場では、崩落の起点にあった盛り土の造成場所に大量の土砂が残されていて、今後の大雨などで崩れる危険性があると県の調査で評価されたことから、熱海市が近く造成した不動産会社側に対し、安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 去年7月に熱海市で起きた土石流の崩落の起点にあった盛り土をめぐっては、県の推計で今も造成地に2万立方メートルの土砂が残っているとみられ、県が崩落の危険性について調査を進めてきました。 その結果、今後の大雨などで再び崩れる危険性があると評価されたということで、県と対応を協議した熱海市が近く盛り土を造成した不動産会社の元代表に対し、必要な安全対策を実施するための計画を提出するよう行政指導を行う方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。 指導に応じない場合は計画を提出さ
うずたかく積まれた「土の山」が突然崩れて家を襲う。 その「土」はどこから来て、誰が積んだのか。住民はおろか、行政も把握できない。中には崩落リスクが高いことを誰もが知りながら、放置されているところもある。 そんな事態が、全国で相次いでいます。 （盛り土問題取材班 報道局社会部記者 内山裕幾 制作局第二制作ユニットディレクター 山本直史） 「今も家に寝泊まりできない状態が続いています。何とかしてほしいんです」 ことし7月、26人が亡くなった熱海市の土石流をきっかけに、全国の盛り土の崩落事例を調べていた私たちは千葉でも被害が出ていたことを知り、女性に連絡を取りました。 電話の向こうで疲れた声で話すのは、秋山文江さん。 自宅の裏手の土砂が突然崩壊し、3か月も避難生活を続けているということでした。 すぐ約束を取り付け、秋山さんが暮らす千葉県多古町を訪ねました。 すると。 そこにあったのは巨大な土の塊
各テーマの専門家に原稿を依頼したり、取材してまとめたりした「識者評論」「視標」、編集委員や論説委員、専門記者らが執筆した「核心評論」を随時アップ。 東京五輪の大会組織委員会はこの３月、大会で供される水産物に関する調達コードの第１版を発表した。五輪では回を追うごとに環境への配慮が重視されるようになっている。ロンドン大会では水産物は全て環境や資源保護に配慮した「持続可能な漁業」から調達されるべきだとされ、これはリオデジャネイロ大会にも引き継がれた。 東京五輪もこのバトンを引き継ぐはずだったが、残念ながら発表された調達方針は、持続可能な漁業への配慮からは程遠く「失格」と言えるものとなっている。 コードは、水産物は国産を優先するとともに、「海洋管理協議会（ＭＳＣ）」や「水産養殖管理協議会（ＡＳＣ）」という国際的に権威ある水産物認証製品のほか、「マリン・エコラベル・ジャパン（ＭＥＬ）」や「養殖エコラ
中日新聞メディカルサイト「つなごう医療」は 2018年3月末をもって終了いたしました。 長らくご愛顧いただき、 ありがとうございました。 今後、中日新聞の医療関係記事は 中日Webの「医療」コーナー（http://www.chunichi.co.jp/article/feature/iryou/） でご覧ください。 中日新聞社
規制委への申請間近に ４月から７月にかけては、国内の原発の廃炉にまつわる問題がニュースになるだろう。 運転開始から４０年前後がたった原発については、電力会社が寿命を延ばすつもりなら、今年４月８日から７月８日までの間に、運転延長の申請を原子力規制委員会に行わなければならないからである。 対象となる第１陣の原発は７基。日本原子力発電の敦賀１号、関西電力の美浜１、２号と高浜１、２号、中国電力の島根１号、九州電力の玄海１号だ。 敦賀１号は１９７０年３月、美浜１号は同年１１月の運転開始で、日本の軽水炉原発の草分け的存在。ともに大阪万博の会場に初送電した歴史を持つ。 敦賀１号は沸騰水型の、美浜１号は加圧水型の最古参だ。 ７基のうちでは玄海１号と高浜２号が新しく、７５年１０月と１１月の運転開始となっている。 これらの原発を所有する電力会社が７月８日までに運転延長を目指す申請をしなければ、どうなるか。その
いわき市から北九州市へ自主避難された方の話 ２０１３年９月 北九州市にて撮影 ３．１１福島原発事故で、故郷いわき市から、昨年１月に北九州市に自主避難してきました。 今日は、主に北九州市に来るまでの９ヶ月、 私が見てきたこと、体験したこと、感じたこと、そして今を話します。 原発から４２ｋｍに住んでいました。 いわき市は映画フラガールの舞台で、気候は、夏は涼しく冬は暖かく、東北なのに雪が積もらないところです。 私はそこで、ピアノ教室の主宰として、夫はいわき市職員、 子供２人と生徒たちに囲まれて、毎日楽しい時間を過ごしていました。 さて、３．１１後私たちの生活は一変しました。 いわき市の北の方は３０ｋｍ圏内だったのに、市長が「風評被害」という言葉をつくり、圏内から外しました。 事故前は１時間あたり、０．０５マイクロシーベルトだった放射線量は２３マイクロシーベルト、４６０倍に。 当時、長崎大学の山
国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の安全性を確認している国の原子力規制委員会は、関西電力が示した事故対応の拠点となる施設について、「十分なスペースが確保されているのか疑問だ」と指摘しました。 原子力規制委員会は、国内で唯一運転している大飯原発の２基について、ことし７月に施行される新たな規制基準に基づき安全性を確認しています。 ２３日の会合では、運転の前提となっている、事故対応の拠点となる「緊急時対策所」について議論しました。 この中で関西電力は、「緊急時対策所」の建物が完成する平成２７年度の上半期までは、原子炉に近い中央制御室の横にある広さ１００平方メートル余りの会議室を代わりに使い、社員３８人が指揮に当たる計画を示しました。 これに対し、規制委員会の更田豊志委員は「１人当たり畳２畳ほどしかなく、十分なスペースが確保されているのか疑問で、事故時に原子炉の近くに向かうことも問
2011年の世界の水産物総生産量が、FAO（国連食糧農業機関）から発表されました（図1）（世界水産物生産量推移のグラフも参照）。数量は、前年比6%増の1億7,800万トンとなり、10年連続で過去最高を更新しています。漁業生産は4年ぶりに前年を上回り、養殖は1961年以来成長を続けています。 これが成長を続けている世界の水産業の実態です。国別では、漁業・養殖共に中国が首位。日本は、漁業で前年の5位から7位へ、養殖で9位から12位に順位を落とし、水揚げ量は年々減少しています。そこには、残念ながら1972年から1988年までの実に17年間もの間世界最大の漁獲量を誇っていた姿はありません。 また、農林水産省によると2012年の漁業就業者数（岩手、宮城、福島の3県を除く）は、17万3,660人で、前年より4,210人（2.4%）減少しています。特に60歳以上の漁業者が占める割合は、前年より0.9%増
「議員からハラスメント」職員の15％ 防止条例制定へ実施のアンケート結果公表 宮代町議会 「『ばか』などの誹謗中傷」「長時間窓口に居座る」「SNSに職員の写真や氏名を掲載して侮辱」 議長「ショック、根絶に向けて取り組む」
12年12月10日原子力規制委員会の敦賀原発活断層調査有識者会合は活断層である可能性が高いとの結論をまとめた。規制委員会はこれを受けて敦賀原発の再稼働の安全審査を行わないとの判断に至ると思われる。『原発危機の経済学』の著書で、原発事故とその経済影響について論じた齊藤誠一橋大教授は、規制委が実質的に廃炉を決めていくことに危惧の念を示された。この件についての私（飯泉 @aquamasa ）との意見交換をまとめた。他の方もこの問題に意見を寄せられたが、ここでは齊藤と飯泉との意見交換に限ってまとめた。
堤未果 x 下地真樹 「震災がれきの処理の現状について」 2012.12.05 Ｊ－ＷＡＶＥ・ＪＡＭ ＴＨＥ ＷＯＲＬＤ ■ＣＵＴＴＩＮＧ ＥＤＧＥ 『震災がれきの処理の現状について』 今日、大阪市は 岩手県の震災がれきおよそ１００トンを試験焼却した焼却灰の放射性物質の濃度が 大阪府の基準を大幅に下回り、安全性が確認できたとして、 此花区にある人工の島夢島の最終処分場で埋め立てを始めました。 また群馬県前橋市の市長や新潟市の市長が、震災がれきの受け入れや試験焼却に関して発言をするなど、 気になる動きが出ているこの震災がれきの処理問題。 これについて、阪南大准教授の下地真樹さんに伺います。 堤： 今日から大阪市が先月末に燃やした震災がれきの灰の埋め立てを始めたんですけれども、 まず、この大阪市の対応をどんなふうにご覧になっていますか？ 下地：そうですね、一連の動きを見ていて大変乱暴だと思って
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